リップルCLO、クラリティ法は米雇用増と成長に寄与

リップル（Ripple）の最高法務責任者（CLO）、スチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）氏は、米暗号資産規制法案クラリティ（Clarity）を巡る採決について、米国内の雇用拡大と経済成長に向けた一票になるとの認識を示した。 アルデロティ氏はXへの投稿でそのように述べた。これに関連し、米非営利の暗号資産教育・研究団体NCAは、現在の米暗号資産業界に関連する雇用は23万2,000人に達すると説明した。 このうち3万4,000人は暗号資産企業に直接雇用され、約7万5,000人は暗号資産企業が依存する供給業者や契約業者で働いているという。残る約12万3,000人分の雇用は、こうした従事者の日常的な消費支出から派生したものだとした。 NCAは、こうした雇用が米経済に550億ドル（約8兆850億円）規模の経済価値を生み出し、労働者所得を310億ドル（約4兆5,570億円）押し上げる効果に相当すると説明した。