韓国国会のコイン課税2年猶予請願、同意率48％

韓国国会の国民同意請願に掲載された「コイン課税2年猶予に関する請願」は、各委員会への付託要件である5万人基準の48％に達している。 8月17日に登録された同請願は、コイン課税について「実際には税収を増やせず、むしろ税収を減らす課税政策だ」とし、ドゥナム（Dunamu）など取引所が納付した法人税が急減したと指摘した。 また、投資家の大半が損失を抱え、韓国国内の暗号資産関連企業の事業運営も厳しい状況にある中で課税を強行すれば、若年層の支持離れや機会の剥奪を招くと強調した。 請願への同意期間は8月21日に始まり、9月20日までとなっている。