米クラリティ法の行方、9月に決着へ

暗号資産業界は、9月15日のクラリティ法上院採決を前に不確実性に直面していると、CNBCが報じた。 CNBCは、クラリティ法が暗号資産市場の規制枠組みを整備し、米国証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限を区分する内容を盛り込んでいると説明した。あわせて、事業者の登録要件やマネーロンダリング防止（AML）規定も含まれているという。 一方で、業界内では年内の法案成立を悲観する見方が広がっている。上院は8月の休会前に採決を実施できず、当初の日程は見送られた。現在の争点は、ステーブルコインの利息付与を認める規定と、トランプ大統領およびその家族の暗号資産事業に関連する倫理条項だとした。 SALTのジョン・ダーシー最高経営責任者（CEO）は先月、ワイオミング州のブロックチェーンシンポジウムで、個人的にはクラリティ法の成立をやや悲観的にみていると述べたうえで、中間選挙を控えた時期に同法案が通過する可能性は低いとの見方を示した。 アンドリュー・クオモ前ニューヨーク州知事は、中間選挙前にクラリティ法が成立せず、民主党が下院を掌握した場合、議会と行政府の間の規制を巡る対立が長期化する可能性があると警告した。