韓国FIU、VASPに44項目の証憑提出要求

韓国の金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は、届け出済みの暗号資産事業者（VASP）を対象に、組織・人員・電算設備などの事業運営と法令順守体制が実際に機能しているかの検証に着手したと、イートゥデイが報じた。 6日にイートゥデイが入手したFIUの「2026年付則申告履行現況表」には、届け出済みVASPが提出すべき44の主要審査項目が盛り込まれた。 VASPの届け出要件は、財務状態・社会的信用、大株主の適格性、組織・人員・電算設備・内部統制、法令順守体制などに拡大された。既存の届け出事業者も11月20日までに付則申告を終え、強化された基準に基づいてあらためて審査を受ける必要がある。 主要審査項目は、組織・人員・電算設備・内部統制に関する17項目と、法令順守体制に関する27項目で構成される。前者は人員3項目、組織2項目、電算設備10項目、内部統制2項目に分かれる。 法令順守体制には、マネーロンダリング防止15項目、暗号資産利用者保護法8項目、そのほかの利用者保護4項目が含まれる。この現況表は、先月20日に改正特定金融情報法が施行されたことに伴い、強化された届け出要件を既存事業者に適用するための後続措置とされる。