暗号資産課税2年延期の国会請願、3.2万人超

暗号資産（デジタル資産）課税の実施を2年間延期するよう求める韓国の国会請願への賛同者数が3万2,000人を超えたと、デジタルアセット（Digital Asset）が伝えた。 韓国の国会請願の成立要件は5万人で、9月20日までにあと1万8,000人が同意すれば、関連する常任委員会に請願が付託される。 この請願では、デジタル資産課税が実施された場合、取引所の売上高急減が法人税収の大幅減少につながる可能性があるとして、課税を2年間延期すべきだと主張している。 これに先立ち、課税廃止を求める請願は今年5月に賛同者数が5万人を超え、常任委員会に付託された経緯がある。 現在、韓国政府は2027年1月の課税正常実施を主張している一方、国民の力はインフラ未整備などを理由に反対している。