米クラリティ法最終案に政治家の暗号資産投資規制

米上院共和党は、ドナルド・トランプ大統領が同意した修正倫理条項を盛り込んだ暗号資産市場構造法案クラリティ法（CLARITY Act）の最終案を公表したと、コインネスが報じた。 代表的な暗号資産推進派として知られるシンシア・ルミス米共和党上院議員はXで、法案は1年にわたる超党派協議を経て策定されたとしたうえで、最終案には政治家の個人投資に対する強力な倫理規制が盛り込まれたと述べた。 同議員は、トランプ大統領がすべての連邦選出公職者と裁判官、その配偶者に適用される米国史上最も強力な水準の倫理規制に自発的に同意したと強調した。さらに、民主党の要求事項も120項目以上反映されたとし、この法案に反対票を投じることは、政治家の暗号資産投資に対する実質的な倫理改革に反対し、米国民をデジタル資産市場で何の保護措置もないまま放置することを意味すると主張した。 米上院は9月16日午前3時15分、クラリティ法の本会議審議に向けた最初の手続き採決を行う予定だ。