韓国の仮想資産課税、政府が税収試算示せず

韓国政府は来年1月に仮想資産所得課税の導入を控えるなか、想定される税収だけでなく課税に伴う行政コストも試算できていないことが明らかになったと、イーデイリー（Edaily）が報じた。 国家財政への影響や行政負担を十分に見極められないまま、約1,300万人に上る仮想資産投資家に納税義務が課される格好だ。 9月14日、キム・サンフン議員の事務所が韓国企画財政部と韓国国税庁から提出を受けた資料によると、両機関はいずれも2027年の仮想資産所得課税導入に伴う税収効果や徴税コストなどの行政負担に関する試算結果を示せなかった。 韓国企画財政部は「2027年に課税が始まった場合、初回申告は2028年5月となるため、2028年以降の税収効果を合理的に推定するのは不可能だ」と説明した。 韓国国税庁も「課税実施前で関連する申告・課税資料を保有しておらず、独自の税収効果試算は困難だ」と答えた。