韓国業界、トークン証券規制の見直し要求

韓国のブロックチェーン業界は、金融委員会がトークン証券の制度化を3段階で進め、最終的にステーブルコインと連動したオンチェーン決済や台帳間の相互運用を予告する中、現行の制度設計がこうした拡張性をかえって制約しかねないとして、国会に改善を求めたと、イーデイリー（Edaily）が報じた。 業界は、トークン証券を他の分散型台帳へ移転できないようにした「台帳間の移転禁止」規定をはじめ、パブリックブロックチェーンの活用制限や非金融会社の参入要件などを再検討すべきだと主張した。あわせて、初期規制を1〜2年後に再評価するサンセット条項と、相互運用性に関するサンドボックスの導入も求めた。 韓国ブロックチェーン産業振興協会（KBIPA）は意見書で、トークン証券の重複発行を防ぐため、1つの証券を1つの分散型台帳でのみ管理する現行の仕組みが、今後、異なる台帳を接続する相互運用技術の導入を制約する可能性があると強調した。