ホワイトハウス暗号資産責任者、上院CLARITY採決に前向き

米ホワイトハウス暗号資産委員会のパトリック・ウィット事務総長は、米上院がCLARITY法案の本会議審議に向けた最初の手続き採決を控える中、この採決に強い期待感を示したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 ウィット氏は、共和党がクラリティ（CLARITY）法案を巡り、民主党交渉団の要求事項の95％を受け入れたと述べた。また、ドナルド・トランプ大統領も政府倫理条項を巡る追加的な妥協の意思を示しており、これは高く評価されるべきだと説明した。さらに、こうした条項は歴史的かつ前例のない内容だと強調した。 そのうえで、同法案が上院採決で十分な賛成票を確保できるかどうかは政策的な計算ではなく政治的な計算の問題だと指摘した。同氏は、この法案には超党派の支持を得るだけの価値があるとし、「我々はこの業界を抹殺しようとした過去の過ちを正そうとしている」と述べた。 また、銀行がステーブルコインに報酬を付与することで預金流出が起きる可能性があるとの懸念については、「完全に仮定の話であり、憶測にすぎない懸念だ」と一蹴した。 ウィット氏は、長期間にわたる超党派協議にも言及し、「いったいこれ以上何を望むのか。もし暗号資産が嫌いでCLARITY法案に反対しているのなら、そう言えばいい」と指摘した。