ブルガリア議会、暗号資産取引の税務当局報告を義務化

ブルガリア議会は、欧州連合（EU）の指令であるDAC8などの履行に向け、暗号資産利用者の詳細情報を国税庁（NRA）に義務的に報告する税法改正案を賛成149票、反対0票、棄権10票で可決した。 改正案に基づき、仮想資産サービスプロバイダー（CASP）は、利用者の氏名、住所、生年月日、納税者番号などの本人確認情報に加え、取引総額、取引量、法定通貨への換金履歴など、すべての取引データをNRAに提出しなければならない。 業界団体や個人情報保護団体は、規制順守コストの増加やデータ流出リスクを指摘して反発している。一方、当局は脱税防止とEU規制枠組みへの準拠を理由に挙げている。 この法案は、EU加盟国の導入期限である2025年12月31日を前に、暗号資産課税の透明性を確保するための措置とみられる。