韓国の李炯一氏、来年の暗号資産課税「衝撃は限定的」

韓国のイ・ヒョンイル経済副首相兼財政経済部長官候補者は、2027年に予定される暗号資産課税について、導入による衝撃は想定ほど大きくないとの認識を示したと、イーデイリー（Edaily）が報じた。 同氏は9月15日夜に韓国国会で開かれた人事聴聞会で、国民の力のキム・サンフン議員が暗号資産課税の2年猶予の必要性を提起したのに対し、「暗号資産に関しては追加で検討するが、2024年の国会審議を経て2027年に施行する方向で時期を先送りしている状況だ。今、暗号資産課税を始めても衝撃は思ったより大きくない。小委員会でも議論されればよい」と述べた。 また、統計上は投資家の85％が保有資産500万円未満であるとし、取得価格を証明できない場合でも利益の50％を必要経費として認められるため、課税対象額は250万円前後にとどまる可能性が大きいと説明した。基礎控除が250万円であることから、大半の投資家の税負担はないか、あっても軽微にとどまるとの見方を示した。