韓国の韓東勲氏、暗号資産課税の猶予訴え

韓国の韓東勲（Han Dong-hoon）無所属議員は、暗号資産課税の開始を急ぐのは妥当ではないとして猶予を求めたと、ニュースワン（News1）が報じた。 韓氏は9月15日にフェイスブックで、国民の力の代表だった当時に自身が猶予を主導した暗号資産課税の実施が目前に迫っていると述べた。この2年間で多くの出来事があったものの、依然として課税準備は整っていないとの指摘を改めてせざるを得ないとした。 そのうえで、働かずに得る所得を「不労所得」とみなすのであれば、不動産課税が株式課税と異なる理由はなく、韓国株の所得が米国株や暗号資産の所得と異なる理由もないと主張した。