米SEC新規則でONDOやコインベース恩恵か

米国証券取引委員会（SEC）が、実際の株式と同等の配当や議決権を付与する株式トークンのオンチェーン取引を5年間の時限的な規制免除措置の下で認めたことで、オンド・ファイナンス（ONDO）、コインベース（Coinbase）、ユニスワップ（Uniswap, UNI）が相対的な恩恵を受ける可能性があると、コインテレグラフ・マガジン（Cointelegraph Magazine）が分析した。 オンド・ファイナンス（ONDO）は、現物株を伝統的なカストディ機関で保管し、投資家の権利をトークンに反映する仕組みと証券業ライセンスのインフラを備えている。コインベースも、現物株を裏付け資産とする株式トークンに配当を支払っている。 ユニスワップ（Uniswap, UNI）は、利用者と流動性供給者を制限できるv4のパーミッションド・プール（Permissioned Pools）をすでに運用しており、新規則に基づく取引インフラとして活用される可能性がある。一方、ロビンフッド（Robinhood）のストック・トークン（Stock Tokens）とクラーケン（Kraken）のxStocksは、実際の株式と同等の権利を付与していないため、現在のサービス構造では規制適用の対象外となる。