速報

2015年のイーサリアム（ETH）ICOで56万ETHを取得した初期投資家は、5時間前に13万3,298ETHを新たなアドレスへ移動したと、ai_9684xtpaが明らかにした。 移動額は3億5,600万ドル（約525億円）相当に上る。今回の動きは、このクジラが過去4年間で単一取引として1億ドルを超えるETHを新規アドレスへ移した初の事例だという。

ビットコイン開発者らは、ウォレットの署名プロセスで秘密鍵情報が密かに流出する事態を検知するための新たな標準案「BIP-461」を提案したと、クリプトスレート（CryptoSlate）が報じた。 BIP-461の中核は、ECDSA署名方式を標準化し、同じ秘密鍵と同じメッセージを使った場合には、どの正常な署名器でも同一の結果が出るようにする点にある。 標準結果と異なる署名が生成された場合、署名プロセスに秘密鍵流出を狙った隠れた動作が介在したかどうかを確認しやすくなる。 既存のビットコインのコンセンサスルールを変更する必要はなく、ネットワークのアップグレードなしでも、関連ウォレットや署名ソフトウェアに導入できる。

匿名のクジラは3時間前、クラーケン（Kraken）から39,018AAVE、620万ドル（約9億1,800万円）相当を出金したと、アンバーCN（AmberCN）が伝えた。 一般に、取引所からの出金は保有目的と受け止められる。

ソラナカンパニー（ナスダック：HSDT）は、1,500万ドル（約22億円）規模の株式を発行したと発表した。 同社は今回確保した資金を、SOLまたは自社株の買い戻しに活用する計画である。

欧州証券市場監督局（ESMA）は、暗号資産市場規則（MiCA）の改正に向けた勧告案を欧州連合（EU）欧州委員会に提出し、監督・執行権限の拡大を求めたと、クリプト・ブリーフィングが報じた。 ESMAは9月30日に公表した勧告案で、マネーロンダリングやテロ資金供与、オンライン詐欺、無許可事業者に対し、より迅速に対応できる権限が必要だとした。中核案には、金融犯罪や市場濫用の疑いがある場合に暗号資産を凍結し、詐欺に関連するウェブサイトを検知・遮断・閉鎖できるよう権限を強化する内容が盛り込まれた。 また、MiCAの認可を受けずにEU投資家を対象として営業する域外事業者に対する監督権限の拡大も提案した。暗号資産のマーケティング規制も強化される見通しで、インフルエンサーや第三者を通じたプロモーションを含む、より厳格な販促規制と、費用・リスク情報の開示を求めた。 あわせて、分散型金融（DeFi）の実質的な分散性を判断する基準を明確化し、ステーキングや貸し付け、借り入れに関する規制および開示要件の整備も提案した。今回の勧告案は、欧州委員会がMiCA見直しを進める過程で参考資料として活用される見込みである。

ヒポクラットラボスは1日、ヒポプロトコル（HP）基盤のDApp「メディセイフ」について、大熊製薬と韓国内の病院向け流通販売権契約を締結したと発表した。 今回の契約により、メディセイフは大熊製薬の全国の病院営業網を通じて、韓国内の病院に供給される。 メディセイフはヒポプロトコルのインフラを基盤に、データを分散暗号化して保存するソリューションである。ランサムウェア攻撃で運用データが暗号化された場合でも復旧できるよう設計されており、データの完全性はオンチェーンに記録される。

暗号資産プロジェクトの9月の資金調達額は約11億1,400万ドル（約1,671億円）となり、前月比85％増となったと、ルートデータ（RootData）が明らかにした。 一方、資金調達件数は47件で、8月比4.1％減、前年同月比25.4％減だった。資金はCeFi、ディファイ（DeFi）、インフラ分野に集中し、3分野の公開調達額を合計すると9月全体の約92％を占めた。 特にポリマーケット（Polymarket）が3億ドル（約450億円）、フェリックス（Félix）が2億ドル（約300億円）、ジーブス（Jeeves）が1億1,000万ドル（約165億円）を調達し、上位3件だけで全体の54.8％を占めた。クラーケン（Kraken）もナスダック（Nasdaq）から1億ドル（約150億円）を調達した。

匿名のクジラは、2つのウォレットを通じてバイナンス（Binance）からZEC 2,000枚を出金したと、オンチェーン・レンズが伝えた。 このクジラは現在、ZECを約6,619万ドル（約98億円）相当保有している。

ディファイ（DeFi）融資プロトコルのアーベ（AAVE, Aave）創業者スタニ・クレチョフ（Stani Kulechov）氏は、メタマスクのセキュリティ事故を注視しているとXで明らかにした。 同氏は、ライド（LDO）とともに状況を見守っているとしたうえで、アーベのマーケットに影響はなく、現在もアーベのプロトコル機能はすべて正常に稼働していると説明した。これに先立ち、CoinNess（コインネス）はメタマスクがインフラの一部に影響を及ぼすセキュリティ事故への対応を進めていると伝えていた。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）が独自に算出する暗号資産の「恐怖・強欲指数」は、前日比1ポイント低下の67となり、強欲の段階が続いている。 この指数は、0に近いほど市場の極端な恐怖を示し、100に近いほど極端な楽観を示す。 コインマーケットキャップの恐怖・強欲指数は、時価総額上位10銘柄の暗号資産の値動きや市場の変動性、プット・コール比率などのデリバティブ市場の指標、ステーブルコイン供給比率（SSR）、コインマーケットキャップの独自検索データなどを基に算出される。

ライド（Lido, LDO）は、メタマスクのステーキングサービス「メタマスク ステーキング」が、インフラのセキュリティ事故への対応の一環として、ライドプロトコル内で運用しているイーサリアム（ETH）バリデーターの運用終了手続きに着手したと、公式Xで明らかにした。 ライドは、メタマスク ステーキングが運用するバリデーターに関連する顧客資産を保護するため、予防措置を進めていると説明した。影響を受けたバリデーターはすでに終了手続きを開始しており、最後のバリデーターは10月7日までに終了する予定だという。 また、stETH保有者が追加で対応する必要はないとした。終了したバリデーターのETHは、出金と再参加の手続きを経て段階的にプロトコルへ返還される予定で、この過程には約45日かかる可能性がある。 コインネスはこれに先立ち、メタマスクがインフラの一部に影響を及ぼすセキュリティ事故への対応を進めていると伝えていた。

BTC/USDT現物ペアのCVDチャートでは、上段が出来高ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段が累積出来高デルタ（CVD）を示す。 - 上段の出来高ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡するものだ。価格が特定のレンジに長くとどまったり、大きく変動したりすると背景色が明るくなり、明るい色に近い価格帯は支持線や抵抗線として機能する可能性がある。 - 下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文・売り注文を示す。買い注文が増えるほど該当する色の線が上昇する仕組みで、例えば黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

メタマスク（MetaMask）は、一部インフラに影響するセキュリティ事故への対応を進めており、現時点でメタマスクのウォレットに対する差し迫った脅威は確認されていないと公式ブログで明らかにした。 同社は、内部で問題の解決と復旧措置を進める一方、外部パートナーやセキュリティ顧問企業とも連携していると説明した。予防措置の一環として、非カストディアル型ステーキングの運営過程で影響を受けたバリデーター（Validator）については、顧客やパートナーと協力しながら先制的に停止しているという。 また、ステーキング運営は非カストディアル方式であり、顧客に代わってステーキング資産の出金キーは管理していないと付け加えた。

アークインベスト（Ark Invest）のデジタル資産リサーチ責任者ロレンゾ・バレンテ（Lorenzo Valente）は、機関化やトークン化実物資産（RWA）の拡大、規制整備が4年周期の強気相場を実現させる触媒になるとの見方を示した。バレンテ氏は最近のインタビューでこう述べた。 同氏は9月30日（現地時間）、スペイン・バルセロナで開かれた欧州ブロックチェーンカンファレンスに出席し、ビットコイン（BTC）や暗号資産市場全体の中核的な触媒を正確に特定するのは難しいと説明した。その上で、投資家は11月をサイクルの変曲点とみて備えているようだと述べた。 さらに、暗号資産業界の成長には、より多くのファンドマネージャーや銀行、ブローカーの市場参加が必要だと指摘した。次の大きな商品やサービス、あるいはキャッシュフローの源泉としては、RWAやトークン化、ボールト（vaults）が挙げられると付け加えた。

アニモカブランズ（Animoca Brands）のモカチェーン（MOCA）は、公式チャネルを通じてメインネットの公開を発表した。 モカチェーン（MOCA）は、プライバシー保護型の本人確認に向けて構築されたブロックチェーンである。ユーザーが自らのデータを直接管理しながら、本人確認データの活用性と検証可能性を提供するインフラを目指すとしている。 今後は、アニモカブランズの本人確認および企業向け統合ソリューションAIRを基盤に、ユーザー資格情報の発行・検証やAIエージェントの権限確認などを支援する計画だ。 コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）によると、MOCAは現在、0.13％安の0.01057ドル（約2円）で取引されている。

チェーンリンク（LINK）の共同創設者セルゲイ・ナザロフ（Sergey Nazarov）氏は、AIエージェントが今後、伝統的な資産よりもトークン化資産を優先するようになるとの見方を示した。 同氏は米マイアミで開かれた「SIBOS 2026」で、AIがトークン化資産に関連する購入判断を下す未来が訪れ、人間がボタンをクリックして資産を購入する方式は徐々に姿を消していくと述べた。また、AIの本質は最も速く効率的な解決策を追求する点にあるため、エージェントは必然的に伝統的な資産よりトークン化資産を優先するとの考えを説明した。 さらに、AIエージェントがより多くの業務を担うほど、トークン化資産関連の作業を処理するインフラが必要になると指摘した。その上で、チェーンリンクのインフラは伝統産業とAI、トークン化資産のエコシステムをつなぐ中核的な役割を果たすと強調した。

トークン化実物資産（RWA）プラットフォームのスーパーステート（Superstate）は、自社のトークン化短期米国債ファンドUSTBをコインベース（Coinbase）のイーサリアム（ETH）レイヤー2「ベース（Base）」へ拡張したと9月30日に発表した。 今回の拡張は、デジタル資産エコシステム内でのサービス拡大の一環であり、機関投資家向けのデジタル資産インフラ構築を進める動きとみられる。

韓国の主要5大ウォン建て暗号資産取引所で実名口座を保有する利用者のうち、3人に2人は実際の取引を行っていないことが分かったと、SBS Bizが報じた。 韓国与党・国民の力のパク・ソンフン議員室によると、7月末時点でウォン建て暗号資産取引所の実名口座保有者1,163万人のうち、実際に取引していたのは32.6％に当たる380万人だった。 一方、実名口座を保有しながら利用していないユーザーは約783万人で、全体の67.4％を占めた。

ビットコイン（BTC）のインフレ率は1％を下回った一方、米国のM2（広義通貨）残高は過去10年間で13兆1,000億ドル（約1,965兆円）から23兆3,420億ドル（約3,501兆円）へ約78％急増したと、ビットビュー（bitview）が分析した。 ビットビューは、BTCの総発行量のうち未採掘分は約90万BTCにとどまると説明した。その上で、半減期を重ねるにつれてBTCのインフレ率は徐々に0％へ近づく一方、ドルは継続的に発行されているとし、「どちらを選ぶかは皆さん次第だ」と付け加えた。

暗号資産投資会社のマルチコインキャピタル（Multicoin Capital）は、9.24万HYPEをコインベースプライム（Coinbase Prime）に入金したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 入金額は約834万ドル（約12億5,000万円）に相当する。取引所への入金は、通常は売却目的と受け止められる。

米裁判所は、暗号資産と商品を対象にしたアルゴリズム投資の高収益をうたい投資家を集めたファンドズ（Fundsz）の運営者らに対し、3,000万ドル超（約44億円）の賠償を命じたと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 米商品先物取引委員会（CFTC）は2023年、暗号資産およびコモディティのアルゴリズム投資収益を誘い文句に投資家を集めたとして、ファンドズの運営者らを提訴していた。 裁判所は、運営者らがファンドズの予想収益、過去の取引実績、損失リスクについて虚偽の説明を行い、投資資金が独自アルゴリズムに基づいて運用され、その後は利息付きで引き出せると偽って主張していたと説明した。

米国証券取引委員会（SEC）は、1,500万ドル（約22億5,000万円）規模のWhatsApp暗号資産詐欺事件に関与した投資顧問2人を提訴したと、ビットコイニスト（Bitcoinist）が報じた。 2人はWhatsAppを使って暗号資産投資詐欺に勧誘し、SECを含む規制当局の監督を受ける安全なプラットフォームを運営していると虚偽の宣伝をしていたという。

米財務省傘下の海外資産管理局（OFAC）は、FBIの最重要指名手配10人に含まれるベネズエラ犯罪組織トレン・デ・アラグア（Tren de Aragua）のメンバー1人を制裁対象に指定した。 この人物は、マルウェアを使って米国内のATMから数百万ドル（約数十億円）を盗み出し、その資金を暗号資産でマネーロンダリングした疑いが持たれている。

暗号資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）のマット・ホーガン（Matt Hougan）最高投資責任者（CIO）は、クラリティ法案の廃案後に暗号資産市場が上昇基調を示した背景について、業界が長期的な立法の明確性よりも、短期的により友好的な規制環境を得られるとの期待を織り込んだ可能性があるとの見方を示したと、クリプト・ブリーフィングが報じた。 同氏は、法案に盛り込まれた一部の妥協案が、その後に連邦規制当局が取った措置よりも、暗号資産業界の一部にとって不利な内容だった可能性があると述べた。 代表例としてステーブルコインを挙げ、銀行が預金獲得競争の激化を警戒する中、クラリティ法案の協議過程では報酬を巡る規制の空白を埋める議論があったと説明した。その上で、法案の廃案は、ステーブルコイン報酬を活用して顧客を獲得するコインベース（Coinbase）などのプラットフォームにとって、むしろ追い風となる可能性があると指摘した。 また、クラリティ法案はデジタル資産市場に関する、より包括的な連邦レベルの市場構造整備を目指していたとし、法案が成立していれば、新規参入に必要な規制上の障壁が一部下がる一方、既存事業者には新たな負担となる可能性があったと説明した。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場のイベント契約に関する2件の規則案の審査を米行政管理予算局（OMB）に求めたと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 規則案は、イベント契約をスワップの定義に含める一方、カジノ型のギャンブル商品は別枠で区分する内容だ。 同メディアは、CFTCが商品取引法に基づきイベント契約に対する排他的管轄権を持つと主張しており、予測市場は州政府ではなく連邦政府の管轄に属するとの立場を示していると説明した。今回の規則案は、こうしたCFTCの立場を補強する役割を果たす見通しだ。