フランス下院委、10万ユーロ超の自己保管暗号資産の申告案可決

フランス下院の財政委員会は9日、10万ユーロ（約1,680万円）を超える自己保管の暗号資産保有分について申告を義務付ける税法改正案を可決したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 同改正案は、中央集権型の暗号資産サービス事業者に預けず、個人用ウォレットなどで保管している暗号資産を申告対象に含める内容である。発議者らは脱税防止に向けた措置だと説明した。 改正案が最終的に立法化された場合、申告義務を履行しなければ最大1万ユーロ（約168万円）の罰金が科される可能性がある。ただ、この修正案が実際に法律として成立するには、今後の議会手続きで再提出と承認を経る必要がある。