韓国国税庁長官、暗号資産課税の告示を11月発表へ

韓国の国税庁は暗号資産課税に関する告示について、11月ごろの発表に向けて準備を進めている。韓国・セジョン市の国税庁本庁で13日午後に開かれた国会財政経済企画委員会の国政監査で、イーデイリーが報じた。 報道によると、イム・グァンヒョン国税庁長官は、暗号資産課税の告示発表などの準備状況を問われ、「今年11月ごろに実施できるよう準備している」と述べた。 また、国会での議論の進展も見極めながら準備を進めているとしたうえで、法施行後すぐに課税を始めるわけではなく、来年の取引で生じた差益に対して、その翌々年の2028年に課税されるとの見通しを示した。