韓国民主党議員、暗号資産課税の必要性強調

韓国のチョン・テホ共に民主党議員は13日、政府世宗庁舎で開かれた国会財政経済企画委員会の韓国国税庁に対する国政監査で、デジタル資産課税について「制度導入後に3度延期されてきたため、課税すべき十分な根拠がある」と述べたと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。