韓国財政経済部、暗号資産課税巡り国会で十分議論へ

韓国財政経済部のチョ・マンヒ税制室長は、暗号資産課税を巡って賛否両論があることを認識しており、国会の審議過程でも十分な議論が行われるようにする考えを示したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 同氏は10月14日に開かれた韓国税法学会の秋季学術大会で、「勤労所得や事業所得など他の所得との課税の公平性を高めるため、予定通りデジタル資産に課税すべきだという見方と、課税インフラや資金の海外流出の可能性を懸念する声が併存していることは十分承知している」と述べた。 そのうえで、「デジタル資産課税に関連し、きょうの討論会で議論される意見に耳を傾ける一方、国会での議論の過程でも十分な論議が行われるようにしたい」と語った。