OKXICE共同議長、株式トークン化への企業反対は自然な反応

OKXICEの共同議長を務めるアンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）氏は、株式トークン取引に対する企業側の反対表明は自然な反応との見方を示したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 同氏は、このモデルは企業が参加するかどうかを自ら決められるよう設計されていると説明した。そのうえで、劇的かつ革新的な変化が起きる局面であるため、多くの企業は先んじて参加するよりも状況を見極めたいと考えると予想していたと述べた。 また、参加可能な企業数と取引量には制限があるため、このプロジェクトは一種の実験の場であり、モデルの試験運用に当たるとも説明した。 今回の記者会見は、マイクロソフト（Microsoft）、アルファベット（Alphabet）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、クアルコム（Qualcomm）、マクドナルド（McDonald’s）など計16社が、OKXとICEの合弁プラットフォームであるOKXICEを通じた株式トークン化上場に対し、正式に拒否権を行使した中で行われた。