国会委、暗号資産の損失繰越控除に懸念

韓国国会の財政経済企画委員会は、暗号資産（デジタル資産）投資の損失に対する繰越控除制度を導入した場合、投機性を強める恐れがあるとの懸念を示したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 11日に公表された韓国国会財政経済企画委員会の「2026年度定期会租税小委員会審査資料」によると、同委員会はデジタル資産の欠損金の繰越控除を認めることについて、投機的な性格を強化する結果を招く恐れがあるとの検討意見を提示した。 同委員会は、過去に金融投資所得税で繰越欠損金控除が認められた背景には、リスク資産への投資誘因を拡大し、ベンチャー資本を育成するという政策目的があったと説明した。一方で、デジタル資産市場は韓国の株式市場と異なり、政策的なてこ入れの必要性が認められない点を指摘した。 特に、金融投資所得税が廃止された状況で、同税制との公平性を理由にデジタル資産に繰越控除を認める必要があるとの主張についても、根拠が乏しいと評価した。あわせて、他の投資資産との課税の公平性の問題も提起した。