韓国副首相、暗号資産課税の再延期に遺憾表明

韓国のイ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官は、暗号資産課税の再延期について「3度の延期を経た後に、再び2年間の延期を行うことになり、重く受け止めている。遺憾の意を表する」と述べたと、マネートゥデイが報じた。 同氏は11日、韓国・ソウル汝矣島の国会財政経済企画委員会の全体会議で、与党・国民の力のペ・ジュニョン議員の質問に対してこのように答えた。 ペ議員はこの日、「暗号資産課税は小委員会で扱うことになるが、非公開である以上、なぜ課税が延期され漂流し、国民に混乱を与えたのかについて、副首相が公式に遺憾を示すべきだ」と指摘した。 また、与党・共に民主党のチョ・スンレ議員は、延期期間中に不十分な点を十分に補完できるよう努力するよう求めたうえで、制度面で補完すべき事項があれば常任委員会で踏み込んだ議論を行い、より実効性の高い法案を整備するよう要請した。