速報

暗号資産に友好的なシンシア・ルーミス（Cynthia Lummis）米上院議員は、規制の不確実性により暗号資産開発者が海外へ流出していると述べ、議会に対しクラリティ法案の可決を促した。 ルーミス議員は、「規制の不確実性が暗号資産開発者を米国外へ追いやっている」と主張し、「米国がイノベーション競争力を維持するためには、クラリティ法案を可決し、明確な規制体系を確立すべきだ」と述べた。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが64,000ドルを下回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは63,918.79ドルで取引されている。

CMEフェドウォッチ（FedWatch）は、7月の連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が基準金利を据え置く確率を63.7%、25bp（0.25%）利上げする確率を36.3%と集計した。また、9月FOMCでの基準金利据え置き確率は26.1%、累積25bp利上げ確率は52.2%と示された。

オースタン・グールズビー米シカゴ連邦準備銀行総裁は、FRBのケビン・ウォーシュ議長の金融政策運営方式について肯定的に評価した。 グールズビー総裁は、「ウォーシュ議長は金利の経路に関する市場の憶測を減らし、フォワードガイダンス（先行的政策シグナル）を縮小しようとしている。私はこのようなアプローチにかなり同意する」と述べた。

ストラテジー（Strategy）のフォン・リー（Phong Le）CEOは、100万ドル（約1.5億円）相当のSTRC（ストラテジー永久優先株）を買い増したと明らかにした。同氏は「STRCが額面価格（par value）である100ドル（約1.5万円）に達するまで保有する計画だ」と述べた。

21Shares（トゥエンティワンシェアーズ）共同設立者のオフィリア・スナイダー（Ophelia Snyder）氏は、トークン化は決済システムと資産移動に関する実際的な問題を解決するものの、中核的な金融インフラ要素は依然として機関規模の導入に対応できていないと、CoinDesk（コインデスク）が報じた。 スナイダー氏は、ブロックチェーン企業が取引処理量の問題は大部分解決したものの、金融機関のより広範な運用要件は満たせていないと指摘した。トークン化された資産が24時間取引される場合、金融機関はリスク管理体制を再考する必要があると述べた。 また、多くの企業がブロックチェーンベースの取引に合わせてシステムを調整していないサードパーティ製ソフトウェアプロバイダーに依存している現状を挙げた。トークン化プロジェクトは限定的な規模では機能するが、米国資本市場の取引量を処理するには困難が生じる可能性があるとの見方を示した。伝統的な金融の流れにおいて10億ドルは取るに足らない額であり、機関が試験的プログラムを超えて本格的な事業を進めるにつれて、業界最大の難題が明らかになるだろうと説明した。

ストライヴ（ASST）のジェフ・ウォルトン最高リスク責任者（CRO）は、同社の優先株であるSTRCとSATAの最近の下落は、信用度の悪化ではなく、レバレッジ清算と強い売り圧力によるものだと説明したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 コインデスクによると、STRCは18日（現地時間）に最低82.53ドルまで下落した後、約90.50ドルに反発し、SATA価格も90ドル台前半まで下落したが、約98.59ドルまで回復した。 ジェフ・ウォルトン氏は「DeFi市場の崩壊というよりも、強制的な売却に近い。保有者が当該商品を売却したことで、伝統的な金融市場の他の場所でも清算が発生した。DeFiプロトコルに起因するものだとは考えていない」と述べ、「このような変動性は、新しい資産クラスが成熟していく過程の一部である」と伝えた。

トランプ大統領は22日（現地時間）、先端量子コンピューターの開発を加速し、関連するセキュリティ脅威に備えるための2件の行政命令に署名したと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 最初の行政命令は、エネルギー省などの連邦機関が民間および学術界と協力し、2028年までに科学研究に活用可能な量子コンピューターを配備するよう指示する内容である。これは、量子技術の実用化の可能性を示す重要な指標と評価されている。 量子コンピューターは、既存のスーパーコンピューターをはるかに超える速度で問題を解決できるため、各国が競って開発を進めている。 2番目の行政命令は、政府機関とセキュリティ専門家に対し、量子システムへの備えを求めるものである。これは、既存の暗号体系を予想よりも速く無力化しうる量子ハッキング攻撃から基幹インフラを保護するため、政府と民間のセキュリティ体制を強化することを目的としている。

連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長は、7月14日午後11時（日本時間）に下院金融サービス委員会で証言する予定である。

ドナルド・トランプ米国大統領は、米国の量子コンピューティング能力を拡大し、量子攻撃に強い暗号化技術への移行を加速するための2つの行政命令に署名したと、ディクリプトが報じた。 米国政府は2028年までに、科学的に意味のある量子コンピューターを開発することを目標としている。

米主要3指数はまちまちで取引を終えた。 - S&P 500：-0.37% - ナスダック：-1.32% - ダウ平均：+0.29%

実物資産トークン化（RWA）プラットフォームのシキュリタイズ（Securitize）は、デジタル証券インフラ企業のティゼロ（tZERO）を相手取り、米国デラウェア連邦裁判所に訴訟を提起したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 ティゼロはこれに先立ち、シキュリタイズのDSプロトコルおよびVault Registraが、自社の自己実行型証券トークンおよび暗号資産統合インフラに関する2件の特許を侵害したと主張した経緯がある。これに対しシキュリタイズは、「ティゼロが根拠のない特許訴訟を提起しており、ティゼロの主張は業界の公正な競争精神に反する行為だ」と指摘した。

ロビンフッド（Robinhood）は、GRAM現物を上場したと発表した。

コインベース（Coinbase）は、公式Xを通じて、日本時間6月23日18時以降、MRVL、EWYなどの銘柄の無期限先物取引を支援すると発表した。

イーサリアム財団出身の研究者らが、イーサリアムの研究開発を行う非営利団体「エスラボ（Ethlabs）」を設立したと、ウー・ブロックチェーン（Wu Blockchain）が報じた。 そのために、ビットメイン（Bitmain）、シャープリンク（Sharplink）、ジョー・ルービン（Joe Lubin）氏、アンカレッジ（Anchorage）、オクタン（Octant）、SNZから投資を誘致した。 エスラボは、決済の効率性、拡張性、クロスチェーンの相互運用性、データ可用性、プロトコルの経済性など、イーサリアムプロトコルの研究に注力する予定である。 同団体は独立して運営され、研究の優先順位はリーダーシップが決定し、技術ロードマップに関して投資企業の影響を受けないとしている。

イーサリアム（ETH）財団のシャオウェイ・ワン（Hsiao-Wei Wang）総理事が辞任の意向を表明したことで、財団の経営および方向性に対する懸念が高まっていると、CoinDeskが報じた。報道によると、過去5ヶ月間で少なくとも8名の幹部が財団を去った。 これに関連し、元イーサリアム財団研究員のダンクラッド・ファイスト（Dankrad Feist）氏は、シャオウェイ・ワン氏の辞任発表が新たな戦略フレームワークCROPS（検閲耐性、オープンソース、プライバシー、セキュリティ）の公開直後であったため、これに対する意見の不一致が辞任理由だと指摘する向きもあるが、これは事実ではないと述べた。同氏によると、財団を去った人々はCROPS戦略の信奉者であり、問題は戦略自体ではなく経営陣にあるという。人材流出はイデオロギー的な意見の相違よりもリーダーシップの欠陥を反映しているとし、これはイーサリアムに非常に否定的な影響を及ぼすだろうと指摘した。

英蘭銀行（BoE）は、ステーブルコインに関する最終規制案を発表し、規制の強度を一部緩和したと、ディクリプト（Decrypt）が報じた。 英蘭銀行は当初検討していた個人別ステーブルコイン保有限度を廃止し、代わりにステーブルコインあたりの総発行規模を400億ポンド（約530億ドル、約8兆3740億円）に制限する一時的なガードレールを導入した。 また、準備資産規制も緩和し、発行体が準備金の最大70％を短期英国債などの利子収益が発生する政府債務に投資できるようにした。これは従来の提案値である60％から引き上げられた水準である。

分散型融資プロトコルであるゴールドフィンチ（Goldfinch）は、融資先の債務不履行により危機に陥っていると、プロトス（Protos）が伝えた。 同報道によると、ゴールドフィンチの融資先8社のうち2社が公式に債務不履行を宣言し、6社は債務再編手続きに入った。総損失額は1,800万ドル（約28.5億円）以上に上り、5,000万ドル（約79.2億円）以上が不適切に管理されているとの主張である。 これに伴い、ゴールドフィンチのGFIは2022年1月の最高値32.94ドルから99.8％暴落し、0.07ドルを下回った。

イーサリアム創設者のヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏は、AIベースのテキスト分析技術がオンライン匿名性を破壊しうるという主張に対し、自ら実験に乗り出した。 同氏はXで、「最近10年の間に、私の名前ではない別の名前で、イーサリアムに関連する少し重要な文書を一つ作成し公開したことがある。AIが本当に匿名性を破壊できるのであれば、その文書を探してみてほしい。これがどれほど簡単か難しいかは分からないが、結果が楽しみだ」と明らかにした。

コインベース（Coinbase）は、GEODを上場すると発表した。流動性が確保された場合、2026年6月23日午前9時（日本時間）から取引が開始される予定だ。

米国の暗号資産業界団体連合は、議会に対し、採掘およびステーキングに関する課税法案を原案通り可決するよう求めたと、The Blockが報じた。 当該法案は、採掘およびステーキングの報酬について、生成時ではなく売却時に課税するよう明確化する内容である。業界は「現在、報酬発生時に課税する方式は納税者に過度な負担と行政上の不確実性をもたらす。資産が実際に現金化される時点で課税するのが合理的だ」と主張している。

米国連邦規制当局の承認を受けた暗号資産銀行アンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）は、預金トークンプラットフォームをリリースしたと、CoinDeskが報じた。 同プラットフォームは、既存の主要銀行システムを代替することなく、ブロックチェーンベースの24時間決済サービスを提供できるよう設計されている。預金トークンは、顧客の預金をブロックチェーン上のデジタル形式で表現するが、実際の資金は既存の銀行預金口座に保管される仕組みである。

イーサリアム財団（EF）の運営陣であるバスティアン・アウ（Bastian Aue）氏は、「MEV（最大抽出可能価値）がサイファーパンク戦争の次の主要な戦線になる可能性がある」と述べた。 同氏は「イーサリアム財団は、検閲耐性、プライバシー、自己主権を核となる価値観としている。財団は短期的な投機勢力や機関投資家への魅力を最大化するために存在するのではない」と、ウー・ブロックチェーン（Wu Blockchain）が報じた。

オンチェーン分析企業のクリプトクアント（CryptoQuant）は、BTCの取引頻度が2024年以降で最も活発な水準を記録したと分析した。 同社は、ヘッジファンドがBTCのエクスポージャー（露出）を減らしているにもかかわらず、ネットワーク活動はむしろ増加していると説明した。取引活動の増加と価格の低迷との間に乖離が生じている状況だという。特に0.01 BTC未満の少額の1日あたりの取引フローが約80％を占めているが、取引頻度は高いものの、規模は小さい水準だと述べた。

グローバル資産運用会社フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）は、暗号資産運用会社250デジタル（250 Digital）の買収を完了したと発表した。 今回の取引には、250デジタル（250 Digital）の全従業員と、コインファンド（CoinFund）が運用していた流動性中心の暗号資産投資戦略が含まれており、フランクリン・テンプルトンは関連商品にも投資する計画である。また、フランクリン・テンプルトンは、機関投資家向けのデジタル資産運用部門であるフランクリン・クリプト（Franklin Crypto）も新設した。 フランクリン・クリプトは、既存のデジタル資産リサーチおよびリスク管理体制を基盤として、機関投資家向けのアクティブな暗号資産投資戦略を提供する予定である。