速報

米連邦準備制度理事会（FRB）シカゴ連邦準備銀行のグールズビー総裁は、「FRBの前に利下げしか残されていないと考えるのは正しくない」と述べた。

米国証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、「規制当局は、オンチェーン金融市場に関する今後の規制を策定する過程で、既存の規制体系がソフトウェアアプリケーションにどのように適用されるかを明確にする必要がある」と述べた。The Blockが報じたところによると、規制当局は現在、オンチェーンに関する証券規制をアップグレードするために検討を進めており、これには暗号資産取引所、ブローカー、ディーラー、清算機関の資格要件に関する潜在的な規制制定も含まれるという。 ポール・アトキンス氏は、「ソフトウェアアプリケーションは、清算機関、仲介業者、取引所といったSECの規制上の役割に正確には当てはまらない」と説明した。同メディアは、「前委員長のゲイリー・ゲンスラー氏が暗号資産に対して慎重なアプローチを取り、大半の暗号資産がSECの管轄権に属すると主張していたのに対し、ポール・アトキンス氏は暗号資産に友好的な立場を取っている」と伝えた。

英国の短距離走選手CJウジャ（CJ Ujah）氏が暗号資産詐欺に関連して起訴されたと、ビインクリプト（BeInCrypto）が報じた。 英国警察は最近、警察官や暗号資産企業を装ってシードフレーズを盗んだとして10人を起訴しており、その中にCJウジャ氏が含まれているという。 同氏は、2020年東京オリンピックでドーピング検査が陽性となり、22か月の選手資格停止処分を受けた経緯がある。 CJウジャ氏は、公判が開かれる5月28日（現地時間）まで保釈されている。

グローバル暗号資産取引所クラーケン（Kraken）の親会社ペイワード（Payward）が、米国通貨監督庁（OCC）に連邦信託会社設立許可を申請した。これは、連邦規制を受ける「暗号資産銀行」として生まれ変わるための本格的な動きと解釈されている。 今回の申請が承認されれば、ペイワード・ナショナル・トラスト（PNTC）が設立される。この機関は、機関投資家を対象に連邦レベルの暗号資産カストディ（Custody）および信託サービスを提供する予定である。これは、既存のワイオミング州特殊目的預託機関（SPDI）認可と連邦準備制度理事会（Fed）マスター口座確保に続く戦略的拡張である。

ストラテジー（MSTR）の創設者マイケル・セイラー（Michael Saylor）氏が、企業優先株STRCを旅客機、ビットコイン（BTC）を戦闘機、MSTRをロケットに例えたことに対し、ユーロ・パシフィック・キャピタルCEOのピーター・シフ氏は「問題は、その3つすべてが墜落することだ」と指摘した。

ビットマイン(BMNR)会長兼ファンドストラット（Fundstrat）共同創設者であるトム・リー氏が、年末までにビットコインは15万～20万ドル、イーサリアムは9,000～1.2万ドルまで上昇する可能性があるとの見通しを示した。同氏はさらに「暗号資産の冬は終わった」と強調した。

米国防総省が未確認飛行現象（UAP）ファイル、通称エイリアンファイルを公開してから数分で、ポリマーケット（PolyMarket）における関連の累積取引量が3,300万ドルを超えた。 同省は先週、ドナルド・トランプ大統領の透明性に関する指示に基づき、最初のUAPファイルを公開した。これを受けて、ポリマーケットのトレーダーらは、米国が年末までに地球外生命体の存在の有無について明確な情報を公開する確率を18％と予測している。

S&P 500指数は取引時間中に7,400ポイントを突破し、史上最高値を更新した。上昇幅は0.84％まで拡大した。

コインベース（Coinbase）、クラーケン（Kraken）、ジェミニ（Gemini）などの暗号資産取引プラットフォームが、リスク資産に対する規制緩和を求め、ロビー活動を行ったと、Politicoが報じた。 これらの取引所は、議員に対し、「市場操作に容易に晒されない」特定の暗号資産のみを取引可能とするよう求める法案条項の削除を要求した。 彼らは、当該条項によって小規模トークンのプラットフォーム上場がさらに困難になることを懸念している。彼らは「取引量が少なく、操作リスクがないことを証明しにくいトークンの上場を制限する可能性がある。我々の立法参加の目的は規制範囲の拡大であり、保護の縮小ではない」と強調した。 これは、上院農業委員会が去る1月に法案を可決した後、修正した内容の一部である。

カタール首相は、JD・ヴァンス米副大統領との会談に先立ち、米国とイラン双方が合意に達する「可能性が高い」と述べたと、CBSニュースが報じた。

ビットコイン採掘企業テラウルフ（TeraWulf）の第1四半期（1Q）高性能コンピューティング（HPC）レンタル売上が2,100万ドルとなり、ビットコイン採掘売上（1,300万ドル）を初めて上回ったと、The Blockが報じた。 今年の第1四半期（1Q）におけるテラウルフの総売上高は3,400万ドルで、前年同期（3,440万ドル）とほぼ同水準だった。テラウルフのポール・プラガー（Paul Prager）CEOは決算発表のカンファレンス・コールで、「今回の業績は、HPCレンタルが財務諸表に意味のある形で反映された初めての事例だ」と説明した。

米司法省は、FBI、ドバイ警察、中国公安の協力のもと、米国人を標的とした暗号資産詐欺組織少なくとも9組織を摘発したと発表した。 これにより少なくとも276人が逮捕されたと、デイリーホドルが報じた。

暗号資産（仮想通貨）業界では、4月に約30件のハッキング被害が発生し、過去最多を記録したとザ・ブロック（The Block）が報じた。 また、被害規模の点でも過去最大級の一つに数えられ、同期間における暗号資産ハッキングによる損失額は6.3億ドル（約945億円）以上に上る。代表的なハッキング攻撃としては、2.85億ドル（約427.5億円）規模のドリフト・プロトコル（Drift Protocol）と、2.92億ドル（約438億円）規模のケルプ・ダオ（Kelp DAO）で発生した事件が挙げられる。 同メディアは「ハッキング攻撃の影響は、被害を受けたプロトコルに限定されない。こうした事件は、トークン価格の下落、DeFi（分散型金融）に対する信頼度の低下、そして昨年10月10日に記録的な大規模売却が発生して以来、困難に直面している流動性などに負担を与える可能性がある」と説明した。

予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）は、ニューヨークに位置する米NBAバスケットボールチーム、ニューヨーク・ニックスの本拠地マディソン・スクエア・ガーデン（Madison Square Garden）と多年にわたるパートナーシップを締結したと、ウォルター・ブルームバーグが伝えた。これにより、カルシはマディソン・スクエア・ガーデンの公式予測市場パートナーに指定された。

シカゴ連銀のオースタン・グールズビー（Austan Goolsbee）総裁は、FRBが常にすべての政策選択肢を考慮すべきだと述べた。

レボリュート（Revolut）アプリ内でビットコイン（BTC）価格が2セントと表示される事象が発生し、同社は「価格エラーはまだ具体的に明らかになっていない第三者サービス提供業者の問題によるものだ」と明らかにした。 ディクリプトによると、同社は「この問題はすでに解決されており、現在の価格は市場状況を反映している」と述べ、「第三者サービス提供業者のサービス停止の原因に関する詳細は現在調査中である」と説明した。 この価格で実際に取引が成立したかどうかは不明である。

ブラックロック（BlackRock）とフィデリティ（Fidelity）は、過去3時間で約1,100億ウォン（約121億円）相当のイーサリアム（ETH）をコインベースプライム（Coinbase Prime）に入金したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が報じた。 ブラックロックは3時間前に約11,475 ETHを、フィデリティは直近1時間以内に23,919 ETHをそれぞれ移転した。

WaleAlertによると、Ethenaアドレスから匿名アドレスに310,000,000 USDCが送金された。3.1億ドル規模だ。

米国投資銀行バーンスタインは、アイレン（IREN, 旧アイリスエナジー）の目標株価を100ドルに設定したと、The Blockが報じた。これは5月7日の終値（56.85ドル）と比較して76％の上昇となる。 バーンスタインは「今回のパートナーシップは、両社の技術と資本にとって重要なものだ」と述べ、「データセンター市場の機会は計り知れない。まだ初期段階であり、大幅な上昇余地が残されている」と説明した。IRENの投資判断はアウトパフォーム（市場平均を上回る）を維持している。

BitForex創業者でビットコインOGのガレット・ジン（Garrett Jin）は、バイナンス（Binance）に78,077 ETH（約1億7,792万ドル、約267億円）を入金したと、オンチェーン・レンズが伝えた。

米主要3指数は上昇で取引を開始した。 - S&P 500：0.36％ - ナスダック：0.57％ - ダウ平均：0.45％

アプリトス（APT）は、日本のQRコード決済サービス提供業者であるネットスターズ（Netstars）と、ステーブルコインおよびWeb3決済アプリケーションの開発協力契約を締結したと、Xで明らかにした。 ネットスターズは、アプリトスのブロックチェーンインフラを既存の決済システムに導入する方策を検討する計画である。

ロビンフッド（Robinhood）は、暗号資産BLENDを上場すると発表した。

ホワイトハウス国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は、「戦争のため、今年は利下げがあるだろうと考えている」と述べた。

FEDウォッチャーとして知られるウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のニック・ティミラオス（Nick Timiraos）記者は、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策焦点が雇用市場よりもインフレに移行していると分析したと、WSJが報じた。 ティミラオス氏は、このほど発表された非農業部門雇用統計に関して、「労働市場は安定しており、関税やイラン情勢の影響によりインフレは再び上昇圧力を受けている」と説明した。また、4月の非農業部門雇用報告では、雇用、失業率、賃金指標の全てが堅調に推移し、利下げの必要性が弱まったとの見方を示した。 ティミラオス氏は、「現在FRBは政策金利の据え置き基調を維持しており、今後主要な変数となるのはインフレデータとなる可能性が高い」と付け加えた。