速報

欧州の暗号資産取引所ビットパンダ（Bitpanda）は、欧州の規制環境に合わせたブロックチェーンネットワークであるビジョンチェーン（Vision Chain）をローンチすると、CoinDeskが報じた。 ビジョンチェーン（Vision Chain）は、ビジョンウェブ3財団およびオプティミズム（OP）と共同で構築され、銀行やフィンテック企業が欧州連合（EU）の暗号資産市場規制法（MiCA）に準拠して資産トークンを発行・決済できるインフラを提供する予定だ。

ECB（欧州中央銀行）のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、イラン戦争によるインフレショックが制御不能な状態に悪化した場合、早ければ4月に利上げを行う可能性があると明らかにした。同総裁は会議で「必要であればいつでも金利を調整する準備ができている」と述べた。

昨年上半期のドナルド・トランプ大統領の再就任は、彼ら一家にとって巨大な金脈をもたらした。就任からわずか6ヶ月で、暗号資産事業だけで実に8億ドル（約1兆円）もの現金を稼ぎ出した。就任1年で暗号資産による収益は14億ドルを突破し、一族全体の資産の20％以上が実体のないデジタル資産で占められるようになった。 本業であった不動産の割合は79％から半分以下に急減し、その空白を「政治的権力」を背景にした暗号資産の収益が埋めた形だ。 ※CoinNess（コインネス）デイリーレポートは、毎日一つの暗号資産業界のトピックを選定し分析しています。CoinNessと共に情報力を高めましょう。

BNBに集中投資しているナスダック上場企業CEAインダストリーズ（CEA Industries）のハンス・トーマス取締役が、3月20日に辞任したと、BeInCryptoが報じた。 同メディアによると、今回の辞任は、バイナンス（Binance）創設者のジャオ・チャンポン氏が率いるYZiラボ（旧バイナンスラボ）がCEAの経営陣交代を推進する中で生じたという。これに先立ち、トーマス氏はCEAと資産運用契約を締結したテンエックス・キャピタル・アセット・マネジメント（10X Capital Asset Management）のCEOを兼任しており、YZiラボはこの契約が株主価値に負担を与えると繰り返し問題視していた。ただし、SECの開示情報によると、今回の辞任は内部対立とは無関係であると明記されている。

李英辰元憲法裁判官は「仮想資産取引所の株式保有制限規制は、憲法上の基本権保護の観点から違憲性が高い」と述べたと、デジタルアセットが報じた。 同元裁判官は3月25日、韓国・ソウル永登浦区で「仮想資産取引所の大株主株式保有比率制限に関する憲法上の争点」をテーマに開催された韓国憲法学会のセミナーで、このように述べた。 同元裁判官は「適切に施行・運営されている民間企業や個人に対し、国会で問題があるとして事後的に制限を加え、所有権や様々な自由を剥奪することは考えにくい」と語った。

匿名アドレスは、約13分前に719 BTC（5129万ドル、約76.9億円）をバイナンス（Binance）に入金したと、ウェアル・アラート（Whale Alert）が伝えた。

ビットコイン（BTC）を買い集めている日本の上場企業メタプラネット（MetaPlanet）は、株主専用のクレジットカード「メタプラネットカード」をリリースするとXで明らかにした。 このカードは今夏から利用可能となり、決済金額の1.6％をビットコイン（BTC）として自動的に積立し、消費を投資に転換する仕組みである。

韓国の農・畜協がウォン建てステーブルコイン発行コンソーシアムへの参加を検討していることが確認されたと、SBS Bizが報じた。 韓国の農協中央会は3月25日、「農協相互金融ステーブルコイン対応戦略コンサルティング」に着手した。 農・畜協関係者は「我々が直接ステーブルコイン事業を行うわけではない」としながらも、「銀行界を中心に全金融圏がこの事業に参入しようとしている中、変化する環境に対応するための戦略策定に着手したものだ」と述べた。

暗号資産取引所およびウォレットプロバイダーのブロックチェーン・ドットコム（Blockchain.com）は、マルタにオフィスを開設したと発表した。同社はマルタ金融サービス庁（MFSA）から欧州連合（EU）の暗号資産市場規制（MiCA）ライセンスを取得しており、新オフィスは欧州全域での事業拡大のハブとなる予定である。

仮想通貨投資詐欺で2,000人以上から400億ウォン（約44億円）超を騙し取った「アハグループ」の幹部が、控訴審でも重刑を言い渡されたと、釜山日報が報じた。 韓国・釜山高等法院昌原支部は、特定経済犯罪法違反（詐欺）の罪で起訴されたA氏とB氏に対し、それぞれ懲役12年と懲役9年を言い渡した。A氏とB氏は、韓国・慶尚南道昌原市馬山会原区に本社を置くアハグループの議長と会長である。 両氏は2016年から多段階販売業の登録なしに組織を結成し、2,138人から468億ウォン（約51.5億円）相当の資金を募った疑いで、一審ではそれぞれ懲役13年、懲役10年を言い渡されていた。両氏は一審の刑が重すぎると控訴していた。

規制適格な実物資産（RWA）ベースのブロックチェーンプロジェクトであるプラム（PLUME）のサルマン・バナイ（Salman Banaei）法務責任者は、3月25日夜23時（日本時間）に米下院金融サービス委員会が主催する「トークン化証券の未来」公聴会に出席する。 同氏は公聴会で、政策の不確実性によりトークン化市場インフラの海外移転が加速している問題を強調し、議会に一層積極的な対応を促す見込みである。一方、この公聴会には米証券預託決済機関（DTCC）、ナスダック（Nasdaq）、証券産業金融市場協会（SIFMA）などが証人として出席し、プラムは唯一のWeb3プロジェクトとして参加し、米国のトークン化インフラ分野での主導権確保に向けた議会の支援を求める見通しである。また、この公聴会は米下院金融サービス委員会の公式YouTubeチャンネルを通じて生中継される。

7ヶ月間休眠状態だった匿名クジラアドレスが、約5万1,750 SOL（約475万ドル）をバイナンス（Binance）に入金し、損切りしたとオンチェーン・レンズが伝えた。 このアドレスは、約5万SOLを912万ドルで購入し、ステーキングに活用した経緯がある。推定損失額は437万ドルだ。

CoinNess（コインネス）のコンテンツクリエイター兼暗号資産アナリスト、ミグノレット（Mignolet）氏は、最近ビットコイン（BTC）の需給不均衡がさらに深刻化していると分析した。 ミグノレット氏は「このような流れは、市場下落後にBTCの需給不均衡が徐々に緩和された以前の事例とは異なる様相を呈しており、過去の8万〜9万ドル（約1,200万〜1,350万円）台で現れたパターンと似ている。現在、一部の指標では底打ち形成の可能性を示唆するシグナルが出ているものの、実際のトレンド転換を促すほどの市場流動性はまだ十分ではないとみられる。短期的な価格反発は投資心理を刺激する可能性があるが、結果的にブルトラップ（偽りの上昇）につながる可能性がある」と付け加えた。

サークル（USDC）とテザー（USDT）は、イランの暗号資産取引所ウォルレックス（Wallex）関連アドレスを同時に凍結したと、オンチェーンアナリストのザックXBT（ZachXBT）が伝えた。 当該アドレスは249万ドル相当の暗号資産を保有している。

バイナンスは、27日12時（日本時間）にALT/BTC、CYBER/BNB、CYBER/ETH、CYBER/FDUSD、JUV/USDC、币安人生/TRY、LSK/BTC、SAND/BTC、VET/BTCの現物ペアを上場廃止すると発表した。

暗号資産マーケットメイキング企業のウィンターミュート（Wintermute）は、店頭取引（OTC）方式のウエスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）原油差金決済取引（CFD）商品の提供を開始したと、CoinDeskが伝えた。投資家は法定通貨および暗号資産を証拠金として利用でき、取引手数料は課されない。

タイ証券取引所上場の流通業者DV8は、2028年までに合計1万BTCを買い増す計画だと伝えた。まず、今年中に1000 BTCを買い付ける予定だ。さらに、DV8は暗号資産カストディウォレットサービス企業であるラカデジタル（Rakkar Digital）を買収する方針を示した。DV8はこれに先立ち、昨年7月にビットコインを蓄積しているストラテジー（Strategy）のモデルに従う計画だと述べていた。

未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。 全取引所：ロング 50.09％、ショート 49.91％ 1. バイナンス：ロング 50.13％、ショート 49.87％ 2. OKX：ロング 50.9％、ショート 49.1％ 3. バイビット：ロング 50.75％、ショート 49.25％

コインテレグラフ（Cointelegraph）は、複数のアナリストを引用し、最近取引所からビットコイン（BTC）の純流出（出金）現象が起きており、これは投資家による買い集め活動を意味する可能性があると報じた。 暗号資産アナリストのダークフォスト（Darkfost）氏は、クリプトクォント（CryptoQuant）への寄稿文で「BTCが7万6,000ドル付近で取引されていた時を除き、3月を通して取引所からの出金トレンドが支配的だった。これは、投資家が取引所からBTCを購入し、個人ウォレットに出金するという実質的な買い集めがあったことを示唆している」と述べた。 LVRGリサーチ（LVRG Research）のニック・ラック（Nick Ruck）取締役は、「このような流出は投機的なトレーディングではなく、長期的な視点での買い集めのシグナルであり、出金は市場の変動性による売却意図がないことを示している」と語った。 また、BTSEのジェフ・メイ（Jeff Mei）最高執行責任者（COO）も、「BTCは地政学的危機の中でも株式や金などよりも優れた上昇率を示しており、投資家が買い集めるのは当然の結果だ」と分析した。

オープンソースの暗号技術開発企業ザマ（ZAMA）は、実物資産トークン化（RWA）インフラ「T-REXレジャー（T-REX Ledger）」において、RWAに特化したプライバシーインフラをリリースしたと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 T-REXレジャー（T-REX Ledger）は、運用資産3.5兆ドル（約525兆円）規模の資産運用会社エイペックス・グループ（Apex Group）が支援するブロックチェーンであり、2027年6月までに1,000億ドル（約15兆円）規模のトークン化資産をオンボーディングすることを目指している。 これに関してザマ（ZAMA）は、自社の完全準同型暗号（FHE）技術を利用することで、機関投資家が機密性の高い取引履歴、残高、ポジションなどの基本的な金融情報を非公開に保ちつつ、スマートコントラクトに基づいて取引を処理し、規制を遵守できると強調した。同社のソリューションは、既存の構造を維持したままプライバシー機能を追加する役割を果たす。パブリックチェーンが機関投資家の資金を誘致するためには、規制遵守だけでなくプライバシーも不可欠な要素となるべきだと説明した。

予測市場の利用者は、スポーツベッティングプラットフォームの利用者よりも高い損失率を記録していると、CoinDesk（コインデスク）が報じた。 分析会社のジュース・リール（Juice Reel）のデータによると、予測市場利用者の収益率の中央値はマイナス8％で、スポーツベッティング利用者（マイナス5％）と比較して高い損失率を記録した。特に、予測市場で50万ドル（約7500万円）以上を取引する大口投資家は2.6％の収益率を記録し、専門トレーダーレベルの成果を上げた一方、50万ドル未満を取引する利用者は全員が損失を記録した。中でも、100ドル（約1万5000円）未満の少額トレーダーの損失率はマイナス26.8％と最も高かった。 同メディアは、「スポーツベッティングの場合、プラットフォーム運営会社は高い収益を上げるプレイヤーを制限またはブロックするが、予測市場はこれらを特に制限しない。その結果、個人投資家は専門トレーダーやマーケットメイカーと直接対決することになり、不利な立場に置かれている」と説明した。

リップルは、シンガポール金融管理局（MAS）が主導する国家間決済サンドボックス「BLOOM」に参加したと、CoinDesk（コインデスク）が報じた。 リップルは、供給網金融技術提供業者アンロック（Unloq）と提携し、出荷確認など事前に設定された条件が満たされた場合に、貿易代金がRLUSDで自動決済されるシステムを試験運用する計画である。

分散型暗号資産デリバティブ取引所ハイパーリキッド（HYPE）のHIP-3市場における取引量が、3月23日（現地時間）に54億ドルを達成し、過去最高を記録したと、オンチェーンデータプラットフォームのアルテミス（Artemis）が報じた。 当時の取引量は、銀が13億ドル、WTI原油が12億ドル、ブレント原油が9億4,000万ドル、金が5億5,800万ドル、ナスダックが3億7,000万ドル、S&Pが2億7,100万ドルなどであった。HIP-3は、誰もがHYPEをステーキングすることでチェーン上に直接市場を生成できるため、最近注目を集めている。伝統的な金融先物商品とは異なり、年中無休24時間運営である点や、無期限先物商品が中心である点などが強みとして挙げられる。最近、中東の緊張が高まる中で、原資材ベースの先物商品の取引量が大幅に増加する場面があった。

カルダノ（ADA）において、過去に300%以上の価格上昇直前に見られた、平均保有者の43%が損失を抱え、3年ぶりの最大規模のショートポジションが形成される局面が再来したと、CoinDeskが伝えた。 最近1年間でADAを購入した投資家の平均収益率を示す365日MVRV（資産価値対実現価値）はマイナス43%を記録している。また、バイナンス（Binance）のADA週次平均ファンディングレートも2023年6月以降で最も低い水準にあり、ショートポジションの過熱状態を示している。 同メディアは、「ショートポジションが集中している状況で価格がわずかでも上昇した場合、ショートポジション保有者がポジション解消のために買い戻しを迫られるショートスクイーズが発生し、多くの予想を裏切る形で反発が起こる可能性がある」と説明した。

ナスダック上場のバイオ製薬企業エンリベックス（Enlivex）は、2100万ドル（約31.5億円）の資金を確保し、これによりレインプロトコル（Rain Protocol）のネイティブトークンであるRAINを追加購入すると、Cointelegraph（コインテレグラフ）が伝えた。 エンリベックスはまた、2000万ドル（約30億円）規模の自社株買い入れ案を承認したと伝えている。 RAINは、アービトラム（ARB）基盤の予測市場プロトコルである。