速報

アーベ（AAVE）は公式Xを通じ、アーベDAOの承認を経てアーベV3.8を15のV3市場に適用したと発表した。 アーベラボ（Aave Labs）が開発した3.8バージョンは、アーベDAOのセキュリティ基準に合わせ、アーベV3にセキュリティ関連の追加保護措置を導入した。

ムーンウェル（Moonwell, WELL）は、リスクパラメーター変更案「MIP-X75」を適用したと発表した。 ベース（Base）とオプティミズム（Optimism）のメインネットにおける複数資産の担保認定比率が引き下げられた。VELOとwrsETHは、今後担保として利用できなくなった。

スタックス（STX）ラボは、スタックスのメインネットで耐量子暗号技術を適用した初のsBTC送金を完了したと発表した。 今回の取引では、ハッシュベース暗号技術であるラムポート一回限り署名（Lamport One-Time Signature）が使われた。スタックスは、既存プロトコルを変更せずとも、スマートコントラクト言語クラリティ（Clarity）を通じて耐量子署名を検証できることを実証した。 今後、スタックスラボは他の耐量子署名アルゴリズムの適用可能性を検討し、研究範囲をビットコイン（BTC）のレイヤー1へ拡大する計画だ。スタックスはBTCを最終決済基盤として活用しており、sBTCもビットコインL1上のBTCを担保としている。今回の研究を通じて、スタックスの量子攻撃への対応力を高めると同時に、将来的なビットコインの耐量子セキュリティ体制への移行にも貢献する考えを示した。

ディーファイ融資プロトコルのアーベ（AAVE）は、創業者のスタニ・クレチョフ氏がロンドンで開かれたデジタルアセットサミットロンドンで、DeFiの融資プロトコルにもサーキットブレーカーのような緊急停止装置が必要だと主張した。 同氏は、DeFiに参加する機関投資家は常にリスクにさらされていると指摘した。また、イミュータビリティー（配備済みのスマートコントラクトやプロトコルのルール・コードを任意に変更しにくい性質）はDeFiの深刻な特性だとした上で、サーキットブレーカーのような緊急停止装置がなければ、オラクルのエラー発生後に融資プールを整理するだけでも数年かかる可能性があると警告した。

ビットコインオポチュニティファンド共同創業者のジェームズ・ラビッシュ（James Lavish）氏は、BTCが2029年半ばまでに40万〜50万ドル（約6,000万〜7,500万円）に達する可能性があるとの見方を示したと、ビットコインマガジン（Bitcoin Magazine）とのインタビューで明らかにされた。 同氏は保守的な目標価格として、20万〜30万ドル（約3,000万〜4,500万円）も提示した。さらに、BTCはすでに底打ちしたとの認識を示し、機関投資家による採用拡大が今後の上昇材料になると付け加えた。 BTCは現在、前日比0.97％高の73,883.92ドル（約1,108万円）で推移している。

暗号資産市場データ分析企業のコイングラス（CoinGlass）は、ビットコイン（BTC）の次の主要な支持線が68,000ドル（約1,020万円）付近になるとの見方を示した。公式Xへの投稿で明らかにした。 コイングラスは、バイナンス（Binance）のBTC無期限先物市場を基準に、67,000〜68,500ドル（約1,005万〜1,028万円）に大規模な買い注文が集中していると説明した。現在値に近い72,000〜73,500ドル（約1,080万〜1,103万円）にも厚い買い板が積み上がっているという。 一方、74,000〜75,000ドル（約1,110万〜1,125万円）には最大約1,293万ドル（約19億4,000万円）規模を含む売り注文が控えており、オーダーブックの買い・売りの不均衡も約-9.2％と売り優勢を示したと付け加えた。 ただ、指値注文は取り消しや移動の可能性があるため、こうした買い板が実際の支持線として機能すると断定はできないとした。 コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）基準で、BTCは現在0.98％高の73,835ドル（約1,108万円）で取引されている。

フレア（FLR）は、ハードフォークの有効化が完了し、ネットワークが正常にトランザクションを処理していると明らかにした。 また、残るバリデーターのアップグレードが進む間は、取引確認に通常よりやや時間がかかる可能性があると説明した。

ZECがCOINNESSマーケット基準過去5分間3.29％上昇した。現在ZECは1,005.5ドルで取引されている。

ベリエーショナル（Variational）は、オムニのプライベートベータ版を終了し、プラットフォームをパブリックメインネットへ移行したと、公式Xで発表した。 同社は分散型無期限先物取引所（Perp DEX）を展開している。

カルダノ（ADA, エイダ）の創設者チャールズ・ホスキンソン氏は、自身のYouTubeチャンネルで、カルダノを最高経営責任者（CEO）のように運営することはできないと述べた。資金運用やコンセンサスメカニズムは単一の主体に統制されておらず、すべてのADA保有者を代表して交渉に臨むこともできない構造だと説明した。 同氏は、エコシステム成長事業の責任はガバナンス構造に沿って分散されていると付け加えた。委任代表者（DRep）が財務資金の支援を承認し、憲法委員会が提案の憲法適合性を審査するほか、資金受領者と指定管理者が事業の遂行と資金使用の監督を担うという。さらに、カルダノ関連組織は事業の進捗報告書やコード変更履歴などを公開しており、ADA保有者はそれを通じて財務支援事業の履行状況を確認できると説明した。 コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）基準で、ADAは現在0.1771ドル（約27円）と、0.06％下落している。

暗号資産専門の投資会社ストローブファンド（Strobe Fund）は約1時間前、ウォレットに残っていた最後の5,000万ENA（約754万ドル、約11億3,100万円）をコインベース（Coinbase）に入金したと、オンチェーンアナリストのエンバーCNが伝えた。 取引所への入金は通常、売却目的と受け止められる。エンバーCNは、ストローブファンドが直近24時間で1億195万ENA（約1,560万ドル、約23億4,000万円）をコインベースに入金したと説明した。 また、同社がエセナ（ENA）に投資して受け取ったトークン割当分は約1億4,290万枚で、今回の売却で当該物量の現金化をすべて終えた可能性があるとの見方を示した。売却総額は3,295万ドル（約49億4,300万円）で、平均売却価格は約0.23ドルと推定される。 コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）によると、ENAは現在0.153ドル（約23円）で取引されており、前日比1.75％下落している。

メイプルファイナンス（Maple Finance, SYRUP）は、共同創業者のジョー・フラナガン（Joe Flanagan）が今後は個人の活動に注力するため、会長職を退き退社すると発表した。 今回の人事異動は双方の合意に基づき円滑に進められ、同社の事業方針に変更はないとしている。 メイプルファイナンスは、フラナガン氏が2019年から同社の成長に貢献し、運用資産（AUM）48億ドル（約7,200億円）、融資実行額200億ドル（約3兆円）規模まで拡大させたと説明した。

レイヤー1ブロックチェーンのヘデラ（HBAR）は、グローバル金融サービス企業のエイペックス（Apex）がヘデラ評議会に加わったと発表した。 エイペックスは3兆5,000億ドル（約525兆円）超の資産に関するサービスを提供しており、自社のトークン化事業でヘデラのネットワーク活用を検討する予定である。

ライブピア（Livepeer, LPT）は、go-livepeer v0.10.0を公開し、既存のgo-livepeerの利用終了を正式化した。ネットワークエンジニアリングSPEが開発中の新たなノードスタックへ移行するためだと、同プロジェクトが明らかにした。 利用者には最新バージョンへの更新を促したほか、リモートトランスコーダーにはオーケストレーターシークレットが必要だと説明した。 また、メインウォレットをオフラインで運用している場合は、LIP-118に基づく報酬デリゲートの利用を案内した。セキュリティパッチの提供は11月30日までで、その後go-livepeerはアーカイブ化する予定だとしている。

オラクルソリューションのピスネットワーク（PYTH）は、データマーケットプレイスにニューヨーク証券取引所（NYSE）のリアルタイム市場データ商品であるNYSE BQTを追加したと、11日付の公式ブログで発表した。 NYSE BQTは、NYSEグループ傘下5つの取引所の最良買い気配・売り気配と数量、約定情報、終値、出来高に加え、売買停止・再開などの市場ステータス情報を提供する。 ピスネットワークはこれに先立ち、ナスダックのリアルタイムデータ商品であるナスダックベーシック（Nasdaq Basic）の外部配信事業者として承認された経緯がある。今回の追加により、自社のデータマーケットプレイスでナスダックとNYSEのリアルタイム株式データをあわせて提供できるようになったと説明した。

レイヤー1ブロックチェーンのスイ（SUI）は、スイエット（Suiet）ウォレットへのサポートを11月14日以降終了すると公式Xで発表した。 利用者に対しては、各アカウントの復旧フレーズまたは秘密鍵を事前にバックアップし、第三者と共有しないよう呼びかけた。資産はスイネットワーク上にそのまま残り、スラッシュ（Slush）など他のスイウォレットへアカウントを移行することはいつでも可能だと説明した。

K33リサーチ（K33 Research）は、最新の報告書で、暗号資産の無期限先物市場におけるレバレッジの過熱により、基礎資産であるビットコイン（BTC）が急激な価格変動に陥りやすい状況にあると指摘した。 報告書によると、BTCは直近5週連続で週足が陰線となった。現在は200日移動平均線の73,137ドル（約1,097万円）と、2024年3月に記録した当時の高値である73,800ドル（約1,107万円）付近で下値支持を試しているという。ETFからの資金純流出や機関投資家の参加低迷が続くなか、無期限先物市場の未決済建玉（OI）が高水準まで積み上がっており、ショートスクイーズまたはロングスクイーズに伴う急変動リスクが高まったと説明した。 コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）基準で、BTCは現在0.98％安の73,512ドル（約1,103万円）で取引されている。

米主要3指数は上昇して取引を開始した。 S&P 500：+0.9％ ナスダック：+1.56％ ダウ平均：+0.2％

暗号資産リサーチ企業の10xリサーチ（10x Research）は、米中間選挙後のビットコイン（BTC）の1年平均リターンが53.9％だったと分析した。 報告書によると、中間選挙後のBTCの平均リターンは1か月で13.6％下落、2か月で21.6％下落、4か月で13.3％下落、6か月で3.5％上昇、1年で53.9％上昇と集計された。初期には下落傾向を示したものの、長期では上昇する流れが確認され、1年リターンはS&P 500、ナスダック100、金の平均リターンを上回った。 10xリサーチは、中間選挙後の変動性拡大は構造的なトレンド崩壊というより、景気循環上の売り圧力の一巡を意味する可能性があると指摘した。その上で、足元の調整は長期投資家にとって魅力的な参入機会となり得るとの見方を示した。

暗号資産専門ベンチャーキャピタルの1コンファメーション（1confirmation）創業者ニック・トマイノ（Nick Tomaino）氏は、ポリマーケット（Polymarket）のトークン発行の可能性が消えたとする見方を否定した。 同氏は、「ポリマーケットのトークン発売の可能性がなくなったと主張するのは愚かだ」と述べた。さらに、1コンファメーションはポリマーケットのすべての投資ラウンドに参加してきた投資会社だとした上で、最近公表された声明に含まれたトークン関連メッセージについては、PRの手法という面で物足りなさが残るものの、トークン発行の可能性は依然として有効だと判断していると付け加えた。

オンチェーン分析企業のグラスノード（Glassnode）は、直近30日間でステーブルコインの供給量が142億ドル（約2兆1,300億円）減少したとする週次レポートを公表した。これは2022年6月以降で最も速い減少ペースだと、同社が説明した。 同社は、暗号資産市場の上昇を支える資金余力が細っているとの見方を示した。ビットコイン（BTC）については、新規資金の流入がほとんどない中で調整局面にあると分析し、短期的に強気材料は多くないと指摘した。 一方で、現在の価格帯付近に積み上がっていた過度なレバレッジポジションはかなり清算され、一部のクジラのウォレット群では買い集めの動きも見られたとした。反発には、短期保有者実現価格（オンチェーン取得価格）である75,600ドル（約1,130万円）の回復が重要だと説明した。 反対に、73,000ドル（約1,095万円）を継続的に下回れば長期のもみ合い局面に入る可能性があり、58,500ドル（約878万円）を割り込んだまま週足終値を付けた場合は、反発シナリオが無効になると付け加えた。

ロシア中央銀行は公式サイトを通じて、11月22日（現地時間）から規制要件を満たした暗号資産取引所の運営を認めると発表した。 ただし、取引所はサービス開始前に取引運営規定を整備し、金融当局の承認を得る必要がある。ロシア中央銀行は、取引所がブローカー、資産運用会社、中央清算機関などの取引参加者登録に加え、注文と取引履歴の管理、取引監視の義務を負うと説明した。また、現在値、出来高加重平均価格、成行価格、終値などの価格指標を算出し、取引状況と結果を中央銀行に報告しなければならないとしている。 これに先立ち、CoinNess（コインネス）はロシア中央銀行が個人投資家（非適格投資家）にビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、USDTへの投資を認めたと伝えていた。

イーサリアム（ETH）のレイヤー2であるスクロール（Scroll, SCR）は11日、公式コミュニティを通じて、メインネットに展開されていたバンドル証明検証器に見つかった脆弱性を修正し、緊急アップグレードを実施したと明らかにした。 この脆弱性が悪用された場合、過去に有効だった証明を新たな公開入力値に再利用し、任意のステートルートと出金ルートを確定できる可能性があったという。 スクロールは、脆弱性が存在していた期間中に悪用事例は確認されておらず、強制バッチモード（緊急メカニズム）も有効化されなかったと説明した。

世界4位のビットコイン（BTC）採掘プールF2Poolの共同創業者、王春（Wang Chun）氏は約4時間前、3,996ETHを出金した後、ライド（LDO）にステーキングしたと、ai_9684xtpaが伝えた。 その後、ステーキングで受け取ったwstETHを、DeFi融資プロトコルのスパーク（SPK）に預け入れたことが確認された。

ロビンフッド（Robinhood, HOOD）の10月の暗号資産取引高は約170億ドル（約2,550億円）となり、前月比21％、前年同月比48％減少したと、クリプト・ブリーフィングが報じた。 同期間の株式取引高は約3,250億ドル（約4兆8,750億円）で、前月比1％、前年同月比2％増加した。オプション取引高は2億8,900万件で前月とほぼ同水準を維持し、前年同月比では8％増えた。