韓国与野党、暗号資産課税を2年延期で暫定合意

韓国与野党は、暗号資産所得に対する課税開始を2029年まで2年延期することで暫定的に合意したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 韓国国会企画財政委員会の租税小委員長を務める共に民主党のオ・ギヒョン議員は11日、同小委員会の会議後に記者団に対し、デジタル資産に関する4件の議題を協議したものの最終結論には至っていないと説明した。その上で、延期については暫定的な共通認識があり、一部の手続き条項を巡って議論を続けていると述べた。 また、国民の力のペ・ジュニョン議員も、政府は2年延期を提案しており、与野党間に大きな異論はなかったと説明した。現時点では2年延期が決まったとみて差し支えないとの認識も示した。 一方で、損失の繰越控除、基礎控除額の引き上げ、暗号資産事業者による課税資料の早期提出義務といった詳細な争点については、追加協議を続ける方針だ。