速報

テレグラム基盤の暗号資産ウォレット、ウォルト（Walt）は、暗号資産と株式トークンの取引に対応した独立型アプリを公開したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 新アプリでは、200種類超の暗号資産に加え、100種類超の米国のトークン化株式とETF、暗号資産・金属・エネルギー関連の無期限先物の取引をサポートする。 既存ユーザーはテレグラムのアカウントでログインでき、新規ユーザーはグーグルまたはアップルのアカウントで登録できる。 ウォルトはこれに先立ち、9月28日（現地時間）にウォレット・イン・テレグラム（Wallet in Telegram）からリブランディングしていた経緯がある。

ディファイ融資プロトコルのメイプル・ファイナンス（Maple Finance）では、自社トークンSYRUPの価格が約50％下落した。貸出関連資産の規模縮小を受け、プロトコルの流動性悪化や資金流出への懸念が強まったためだと、ザ・ディファイアント（The Defiant）が分析した。 メイプルの総預かり資産（TVL）は現在22億2,000万ドル（約3,330億円）水準となっている。ステーブルコインベースの利回り商品であるsyrupUSDCの運用資産（AUM）は23億6,000万ドル（約3,540億円）で、10月19日時点の26億8,000万ドル（約4,020億円）から減少した。 syrupUSDCの減少は、メイプルのエコシステム内で融資および利回り商品に投入された資金が縮小していることを示している。

暗号資産アナリストのペリン・アイ（Pelin Ay）は、イーサリアム（ETH）の価格が下落するなかでもステーキング比率は上昇基調を維持しているとの見方を示した。 同氏はXへの投稿で、5月以降のETHステーキング比率が約4.32％上昇し、現在は総供給量の36.32％に達していると分析した。ETH価格は10月以降、2,800ドル（約42万円）から2,132ドル（約32万円）まで下落したが、それにもかかわらずステーキング比率が拡大している点について、投資家の信頼が維持されているシグナルだと説明した。 また、ステーキングへの流入量は40.11％減少したものの、長期的にステーキング量が増えれば、市場で流通可能なETH供給が減少し、価格の下支え要因になり得ると指摘した。ただし、ステーキングされたETHは出金可能であり、流通量から恒久的に除外されるわけではないとも付け加えた。

米連邦準備制度理事会（Fed・FRB）のクリストファー・ウォラー（Christopher Waller）理事は、12月の25bp利上げを支持し、必要に応じて50bpの利上げも支持する考えを示した。 同氏は、追加的な金融引き締めが必要になるとの認識を示した上で、米インフレ率は依然として高く、9月のインフレ指標は低調だったと述べた。特に、物価上昇が広範囲に及んでいる点を懸念しているとした。 その上で、10月の消費者物価指数（CPI）が9月から改善した場合でも、12月の25bp利上げを正当化できると説明した。一方、10月のコアCPIが0.3％以上上昇した場合、FRBは12月に50bpの利上げに踏み切る可能性があると述べた。

韓国政府の暗号資産課税を2年間追加で猶予する案が国会を通過した場合、2028年末までに発生した評価益は、2029年以降に売却しても課税対象から除外される。法律事務所の法務法人テピョンヤン（Bae, Kim & Lee LLC）が11月10日に公表した資料で示された。 同資料によると、課税開始前に取得して継続保有していた暗号資産については、2028年末時点の時価と実際の取得価額のうち高い方を取得価額として認める。このため、未実現利益を課税開始前に実現するためだけに売却する必要はない。 一方、実際の取得価額が2028年末時点の時価を上回る場合、その後の売却時には実際の取得価額を基準に損益を計算するため、課税開始前の価格下落分も譲渡損失に反映される可能性がある。ただし、課税開始前に売却して確定した損失は繰越控除の対象にならないと政府は説明した。 また、課税開始後に発生した損失については、損失発生年の翌年から3課税期間の利益と相殺できる案が進められている。基礎控除250万円と、地方所得税を含む22％の税率は現行のまま維持される。海外金融口座の申告義務と相続税・贈与税は、猶予の有無にかかわらず従来通り適用される。

バイナンス（Binance）は、米財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）がMEXCを主要な資金洗浄懸念先に指定した措置を受け、MEXCおよび告知で明示した関係先との資金移転を停止すると発表した。 バイナンスは、当該事業者宛ての出金は認めず、当該事業者から流入する資産については一時保留した上で、規制順守の可否を審査する方針だと説明した。審査の過程では関連アカウントの利用が制限される可能性があり、利用規約に基づきサービス停止など追加措置が講じられる場合もあるとしている。

ゼータチェーン（ZetaChain, ZETA）は、ソラナ（SOL）への移行提案がトークン保有者の投票で承認されたと発表した。 同プロジェクトは、2026年12月9日（現地時間）に既存のレイヤー1ブロックチェーンの運用を終了し、ZETAをソラナ基盤のSPLトークンへ1対1で転換する予定である。同日にはAIプラットフォームのゼータラボ（Zeta Labs）も公開する予定で、現在はウェイトリストを受け付けている。 ZETAトークンの用途は、プレミアムサービス利用に向けたロックアップ、決済時の割引、ガバナンス参加などである。ゼータラボでは複数のAIモデルとリアルタイム市場データを利用できるほか、暗号化チャットや会話記憶機能も提供される。 ゼータチェーンは、2027年までに約5,500万ZETAを焼却し、ソラナ移行後はトークンを追加発行しない計画だ。

暗号資産アナリストのダークフォスト（Darkfost）は、バイナンス（Binance）のXRP無期限先物における直近30日累積ファンディング率が0.18％に上昇し、約1年ぶりの高水準を記録したとXで分析した。 同氏によると、この水準に最後に達したのは2025年10月だった。過去には、ファンディング率が極端な水準を示した局面で、価格が高値または安値をつける場面が多かったという。 現在のXRP価格はすでに30％の調整を受けている一方、バイナンス先物市場ではなお強気心理が維持されていると指摘した。また、XRP現物ETFでは937万XRP、1,040万ドル（約15億円）が純流出し、デリバティブ市場とは逆の動きを示していると説明した。 投資のエントリー時点を判断する際には、累積ファンディング率とETFの資金フローを合わせて確認する必要があるとの見方を示した。

ニア（NEAR）の人工知能部門ニアAIは、ハッキングにより利用者約100人のアカウント情報が流出したと9日、明らかにした。 流出した情報には、メールアドレスや氏名に加え、一部アカウントの料金プランと残高情報が含まれる。18件のAIエージェントのチャット記録と設定情報も流出し、一部クラウド顧客のAPIキーも露出した。 一方、保存されたプライベートチャットの会話やアップロード済みファイルにアクセスした痕跡は確認されなかった。ニアAIは脆弱性を補完し、ニアAIクラウドへの接続を復旧したほか、被害を受けた利用者には個別に通知したと説明した。

オンチェーン分析企業のサンティメント（Santiment）は、1〜10BTCおよび10〜100BTCを保有するウォレット群が直近2週間で約14,207BTCを追加取得したと明らかにした。 サンティメントによると、ビットコイン（BTC）価格の下落や個人投資家のセンチメント悪化にもかかわらず、中小規模の保有層による買いが続いているという。 同社は、過去統計に基づく確率でみると、市場参加者の大勢とは逆に動いた主要投資家はおおむね利益を上げてきたと説明した。一方で、小口の個人投資家の投資心理は限界に近づいているとも指摘した。現在、0BTC超を保有するアドレス数は10月16日比で約10万9,000件減少したという。 そのうえで、個人投資家の投げ売りは皮肉にも主要市場の回復局面に先行するケースが多かったと分析した。

暗号資産カストディ企業のビットゴー（BitGo）は、今年第3四半期の売上高が28億5,000万ドル（約4,275億円）だったと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 これは前年同期比50.9％減、前四半期比34.1％減となった。主因は、暗号資産の取引活動の鈍化とされる。 一方、純利益は前年同期比94％増の4,410万ドル（約66億円）だった。保有する暗号資産資産で発生した7,150万ドル（約107億円）の未実現評価益が主な要因として挙げられている。

フランスのビットコイン（BTC）資産運用会社キャピタルB（Capital B）は、84万ユーロ（約1億3,400万円）で12 BTCを追加購入したと発表した。 これにより、子会社キャピタルBルクセンブルクを含むBTC保有量は計3,550 BTCに増加した。累計取得額は3億1,150万ユーロ（約499億円）で、平均取得単価は8万7,746ユーロ（約1,406万円）となった。今年のBTC利回りは2.23％を記録した。

ブラックロック（BlackRock）のデジタル資産部門責任者ロビー・ミチニック（Robbie Mitchnick）は、自己保管中のビットコイン（BTC）を同社の現物ETFであるIBIT株式へ転換しようとする大口投資家の需要が過去最大水準に達したと、バロンズ（Barron's）が報じた。 ミチニック氏は、規制当局がブラックロックの現物設定・償還（インカインド）を承認して以降、約36億ドル（約5,400億円）規模のビットコインがIBIT持ち分へ転換されたと説明した。すべての取引をブラックロックが直接処理しているわけではないため、実際の転換規模はこれを上回る可能性があるとした。 また、こうした転換需要はビットコイン価格の変動とは無関係に表れており、主な動機はセキュリティーへの懸念と心理的な安心感にあると述べた。 ブラックロックは先ごろ、インカインド方式によるETF持ち分転換の最低取引額を、従来の約3,000万ドル（約45億円）から100万〜200万ドル（約1億5,000万〜3億円）水準まで引き下げていた経緯がある。

2015年のイーサリアム（ETH）ジェネシスブロックでETHを受け取ったアドレスは、アドレスポイズニング攻撃を受けながらも、2,154.94 ETH（約460万ドル、約6億9,000万円）を正常に送金したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 アドレスポイズニングは、攻撃者が実際の取引相手に似せた偽アドレスへ少額を送って取引履歴に記録を残し、利用者がそのアドレスをコピーして誤送金するよう誘導する詐欺手法である。 このウォレットはこれまで外部にETHを送ったことがなかったが、11月10日午前7時4分に新たなアドレスへ0.05 ETHをテスト送金した。テスト送金の直後、攻撃者は実際の受取先アドレスと先頭および末尾の文字列が似た偽アドレス2件を作成し、このウォレットに少額のETHを繰り返し送った。このうち1件のアドレスからは43回の送金が行われた。 ただ、ウォレット保有者は偽アドレスに惑わされず、同日午前7時42分に最初にテスト送金したアドレスへ2,154.94 ETHを正常に送った。

アップビット（Upbit）はマントラ（MANTRA）のネットワークアップグレードに伴い、11月10日午後8時からMANTRAの出金を一時停止すると発表した。

韓国のドゥナム（Dunamu）のキム・ヒョンニョン副会長は、韓国を代表する銘柄であるサムスン電子とSKハイニックスのトークンが海外取引所で取引されている現状について、「それ自体が非常に胸が痛む」と述べたと、SBS Bizが報じた。 キム副会長は11月10日午後、韓国・ソウル汝矣島のホテルで開かれたデジタル資産政策カンファレンス「DICON」で発言した。 その上で、証券会社や金融機関と長期間にわたり技術面の準備を進めてきたとし、「制度が認められれば、いつでも準備してきた内容を展開できる環境を整えている」と付け加えた。

ビッサム（Bithumb）は、イニシア（INIT）のネットワーク問題を受け、現時点からINITの出金を一時停止すると発表した。

米司法省は、ソーシャルメディアやデーティングアプリを悪用したロマンス詐欺の犯罪収益を回収するため、45万6,602ドル（約6,800万円）相当のテザー（USDT）を対象とする民事没収訴訟を起こした。マサチューセッツ連邦検察庁の発表で明らかになった。 同庁によると、対象資金はデーティングサイトやフェイスブックを通じて接触した詐欺組織が、被害者と親密な関係を築いた後、偽の暗号資産投資プラットフォームへ誘導してだまし取った収益とみられる。 米国の捜査当局は、マサチューセッツ州を含む米国内の被害者資金がオンチェーン上で資金洗浄される過程を追跡し、問題のステーブルコイン資産を特定した。今後は犯罪収益の隠匿と移転を防ぐため民事没収手続きを進め、裁判所の判断で没収が確定すれば、被害者への返還手続きに着手する計画である。

レイヤー1ブロックチェーンのイニシア（INIT）は、エスクロー口座からの無断資金移動を確認し、保護措置としてバリデーターと協議のうえ、11月10日午後3時18分にL1ネットワークの稼働を停止したと公式Xで発表した。 初期調査によると、攻撃者は盗まれたロールアップインフラの鍵を使ってIBC送金を偽装した。ネットワーク停止前には、ノーブル（Noble）を通じて約60万5,000ドル（約9,200万円）相当のUSDCと、1万ドル（約150万円）相当のその他トークンがイニシアの外部に流出した。 エスクロー口座から移動した残りの資産の大半は、停止中のL1上に残っていると把握されている。 なお、イニシアは10月24日にも脆弱性を突いた攻撃にさらされ、260万ドル（約4億円）超の暗号資産が盗まれた経緯がある。

アップビット（Upbit）は、イニシア（INIT）のブロック生成停止を受け、現時点でINITの出金を一時停止したと発表した。

韓国与党・共に民主党のミン・ビョンドク議員は、デジタル資産基本法が遅くとも2027年1月18日までに成立すべきだと強調したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 同氏は11月10日に韓国・ソウルで開かれた「DICON 2026」で、立法がこれまで何度も遅れてきたが、もはや先送りできないと述べた。その上で、今国会会期中、遅くとも来年1月18日までにはデジタル資産基本法が通過する必要があるとの認識を示し、与野党の合意もほぼ成立しているとの見方を示した。 また、基本法を整備しないまま先に課税するのは問題だと指摘したうえで、デジタル資産課税の猶予を巡る議論を通じて、基本法制定の緊急性が改めて浮き彫りになったと説明した。

ソラナ（Solana, SOL）財団は、バリデーター委任プログラムの支援基準を見直し、ネットワークの安定性強化とエコシステム貢献者への支援拡大を進める方針だと説明した。 ソラナ（Solana, SOL）財団の技術担当副社長ジェイコブ・クリーチ（Jacob Creech）氏は、今回の改編を巡って既存の委任分の行方に懸念が出ている中、Xでこのように述べた。 改編案には、参加期間を12カ月に制限すること、ステーキング量が30万SOLに達した場合の自動卒業、参加バリデーター数の上限を100にすること、バリデーターの直接運営を義務付けることなどが含まれる。 同氏は、SFDPについて、新規バリデーターの育成やテストネット運営、ネットワーク変更点の早期検証といった役割を担ってきたと説明した。一方で、ソラナのネットワーク拡大に伴い、SFDPが変化に十分対応できておらず、基準も不十分だとの指摘が多かったとした。 その上で今後は、新規バリデーター支援を維持しながら、ネットワーク安定性の改善やエコシステムの発展に寄与するバリデーターにも報いる計画だと明らかにした。

新たに作成された複数のウォレットが直近24時間で主要プラットフォームから計2,491BTCを外部へ移したことが確認されたと、10日のオンチェーンデータ監視情報で伝えられた。 最近生成された新規ウォレット「bc1qga」は、機関投資家向け暗号資産カストディプラットフォームのビットゴー（BitGo）から1,489BTC（約1億1,134万ドル、約1,530億円）を外部へ送金した。また、バイナンス（Binance）でも過去24時間に新たに作成された3つのウォレットが、合計1,002.86BTC（約7,500万ドル、約1,030億円）を外部ウォレットへ分割して出金した。 これにより、直近1日で新規のクジラウォレットが主要プラットフォームで買い集め、自社ウォレットへ移したBTCは合計2,491BTC（約1億8,634万ドル、約2,560億円）に達した。

台湾の歌手ジェフリー・ホアン（Jeffrey Huang）氏は、BAYC NFT #7256を売却し、約4万7,870ドル（約730万円）の損失を計上したと、オンチェーン・レンズが伝えた。 売却価格は7 ETHで、金額にして1万4,850ドル（約226万円）だった。3年前の取得価格34.2 ETHを27.2 ETH下回った。 ジェフリー・ホアン氏はマチ・ビッグ・ブラザー（Machi Big Brother）としても知られる。コインネスはこれに先立ち、同氏が過去1年6カ月にわたって続けてきたイーサリアム（ETH）のロングポジション取引を事実上終了し、累積損失が3,746万ドル（約57億円）に達したと報じていた。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートを指す。上段は取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積取引量デルタ（CVD）を示す。 上段の取引量ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡するもので、価格が特定のレンジに長くとどまったり、大きく変動したりすると背景色が明るくなる。明るい色に近い価格帯は、支持線や抵抗線として機能する可能性がある。 下段の累積取引量デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文と売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色のラインは上昇する。例えば、黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万ドル〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。