速報

JAN3のサムソン・モウ（Samson Mow）CEOは、法定通貨の供給拡大が続く限り、ビットコイン（BTC）に対する長期的な強気見通しを維持する考えを示したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 同氏は、法定通貨の発行が止まる日が来ればビットコイン弱気派に転じるが、足元の価格調整があっても、BTCの供給希少性に基づく長期強気見通しは変わらないと述べた。 米国連邦準備制度（Fed）の経済データ「FRED」によると、9月の米広義通貨（M2）は23兆4,140億ドル（約3,512兆円）となり、前年同月比で5.7％増加した。一方、BTCは総供給量がおよそ2,100万BTCに制限されており、半減期を通じて新規発行量が徐々に減少する仕組みである。

ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行（Deutsche Bank）は、有料顧客向けにデジタル資産のカストディ（保管・受託）サービスを正式に開始したと、ロイター（Reuters）が報じた。 同サービスは、欧州の機関投資家や企業顧客を対象に、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）などデジタル資産の保管・管理を支援する。 ドイツ銀行は中長期的に、デジタル資産のカストディ、トークン化、決済を統合的に支援する規制準拠のエコシステムを構築し、アジア市場にもサービスを拡大する計画である。

リスタDAO（LISTA）は、センチフュージ（Centrifuge）の実物資産（RWA）ボルト2件の支援を12月11日に終了すると発表した。 新規預け入れはすでに停止されており、すべての資金は安全に保たれ、全額償還を受けられるとしている。ユーザーには、12月11日までにボルトページでポジションを償還し、元本と利息を受け取るよう案内した。

XRPのバイナンス（Binance）における推定レバレッジ比率が約0.14となり、直近3カ月で最低水準まで低下したと、クリプトクアント（CryptoQuant）寄稿者のアラブチェーン（Arab Chain）が伝えた。 推定レバレッジ比率は、取引所の準備金に対してデリバティブ市場でどの程度レバレッジが使われているかを示す指標である。数値の低下は、トレーダーが利用可能な準備金に比べ、借り入れ資金で運用するポジション規模を縮小していることを意味する。 背景としては、既存のレバレッジポジションの清算や、XRP価格の下落圧力を受けたリスク回避姿勢の強まり、レバレッジ需要の減少などが考えられる。 レバレッジ比率の低下は、デリバティブ市場の安定性という観点では前向きなシグナルと受け止められる。過度なレバレッジに伴う大規模な強制清算の可能性を抑え、急激な価格変動に対する市場の感応度を和らげる効果があるためだ。

ビットコイン（BTC）のルーンズ（Runes）取引プラットフォームのラドファイ（radFi）は、来年1月11日から取引と流動性の引き出しを停止する予定だと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 アプリケーションは同年2月11日に閉鎖される。以降はノード ストラテジー（Node Strategy）が別サイトを運営し、ルーンズ（Runes）とBTCの出金を支援する計画である。

韓国のイ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官は、暗号資産課税の再延期について「3度の延期を経た後に、再び2年間の延期を行うことになり、重く受け止めている。遺憾の意を表する」と述べたと、マネートゥデイが報じた。 同氏は11日、韓国・ソウル汝矣島の国会財政経済企画委員会の全体会議で、与党・国民の力のペ・ジュニョン議員の質問に対してこのように答えた。 ペ議員はこの日、「暗号資産課税は小委員会で扱うことになるが、非公開である以上、なぜ課税が延期され漂流し、国民に混乱を与えたのかについて、副首相が公式に遺憾を示すべきだ」と指摘した。 また、与党・共に民主党のチョ・スンレ議員は、延期期間中に不十分な点を十分に補完できるよう努力するよう求めたうえで、制度面で補完すべき事項があれば常任委員会で踏み込んだ議論を行い、より実効性の高い法案を整備するよう要請した。

ハイパーリキッドの著名クジラトレーダー、アギラトレーズ（AguilaTrades）は、直近1週間に18回のBTC取引で勝率33％を記録し、総額54.7万ドル（約8,200万円）の損失を確定したと、ブロックビッツ（BlockBeats）がトレーディングビッツ（TradingBits）のデータを引用して報じた。 現在、アギラトレーズは340BTC、2,516万ドル（約37億7,000万円）相当の40倍レバレッジによるロングポジションを保有しており、清算価格は73,009ドルである。 アギラトレーズはこれに先立ち、2025年6月からハイパーリキッドでレバレッジ取引を繰り返し、累計3,820万ドル（約57億3,000万円）の損失を記録していたことが集計されている。

韓国国会の財政経済企画委員会は、暗号資産（デジタル資産）投資の損失に対する繰越控除制度を導入した場合、投機性を強める恐れがあるとの懸念を示したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 11日に公表された韓国国会財政経済企画委員会の「2026年度定期会租税小委員会審査資料」によると、同委員会はデジタル資産の欠損金の繰越控除を認めることについて、投機的な性格を強化する結果を招く恐れがあるとの検討意見を提示した。 同委員会は、過去に金融投資所得税で繰越欠損金控除が認められた背景には、リスク資産への投資誘因を拡大し、ベンチャー資本を育成するという政策目的があったと説明した。一方で、デジタル資産市場は韓国の株式市場と異なり、政策的なてこ入れの必要性が認められない点を指摘した。 特に、金融投資所得税が廃止された状況で、同税制との公平性を理由にデジタル資産に繰越控除を認める必要があるとの主張についても、根拠が乏しいと評価した。あわせて、他の投資資産との課税の公平性の問題も提起した。

バイナンス（Binance）は、11月11日午後6時30分にHYPEUSDC、同日午後6時35分にTRXUSDCの無期限先物を上場すると発表した。

米国のイーサリアム（ETH）現物ETFでは10日、132万ドル（約1億8,000万円）の純流出が発生し、4営業日連続の純流出となったと、ソソバリュー（SoSoValue）が集計した。

米国のビットコイン（BTC）現物ETFでは10日、9,500万ドル（約127億円）が純流出したと、ソソバリューが集計した。純流出は4営業日連続。 - ブラックロック（BlackRock）のIBIT：7,824万ドルの純流出 - フィデリティ（Fidelity）のFBTC：3,679万ドルの純流出

米ミズーリ州検察は予測市場プラットフォームのノビグ（Novig）を相手取り、連邦の賭博関連法違反を主張する訴訟を提起したと、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 同日には、ポリマーケット（Polymarket）の米国法人も、ミズーリ州当局の規制措置を差し止めるための別訴を提起しており、予測市場と州政府の法的紛争は拡大している。 ミズーリ州検察は、ノビグが州の商品販売慣行法にも違反したと主張し、返金に加え、違反1件当たり最大1,000ドル（約15万円）の民事罰を求めた。ノビグは6月、商品先物取引委員会（CFTC）が指定する契約市場として登録された事業者である。 これに対しノビグは、商品取引法（CEA）に基づき、連邦規制の対象となるイベント契約の管轄権はCFTCにあり、州政府は賭博法を適用できないと反論している。 ポリマーケットの米国法人も、ミズーリ州のライセンス制度が州外事業者を差別していると主張した。ポリマーケットは、州内のカジノやスポーツチームを中心にライセンスが発給され、ベッティング処理サーバーの州内設置や州内居住者向け取引のみを認める規定は、既存事業者を保護するためのものだと指摘した。 ミズーリ州は9月、ポリマーケット、カルシ、ノビグ、クリプトドットコム（Crypto.com）、アンダードッグ（Underdog）、ロビンフッド（Robinhood）の6社に営業停止要求の書簡を送っていた。

アクロス（Across）は11月11日午前3時45分ごろ、日本時間にDNSハイジャック攻撃を受け、利用者被害は計35万ドル（約5,300万円）に上ると、ゴープラス（GoPlus, GPS）が報じた。 攻撃者はネームチープ（Namecheap）を狙ったソーシャルエンジニアリング攻撃で、アクロスのドメイン管理権限を奪取し、公式サイトをフィッシングサイトに差し替えた。被害はイーサリアム（ETH）、アービトラム（ARB）、ベース（Base）、BNBチェーン（BNB Chain）、インク（Ink）、プラズマ（Plasma）の利用者ウォレットに及び、資金が流出した。 アクロスはその後、ドメインの管理権限を回復し、システムの復旧を完了したと発表した。被害を受けた利用者に補償を行う方針で、詳細な事後分析レポートも公表するとしている。

リップル（Ripple）の元最高技術責任者（CTO）デイビッド・シュワーツ氏は、リスク許容度が低いことを理由に、自身が保有していた暗号資産の大半を売却したと、コインテレグラフが報じた。 同氏の保有資産は、以前の約2,600万XRP、1,500BTC、4万ETHから、現在は約300万XRP、1BTC、6ETH水準まで減少した。

HTXの主席アナリスト、クラウド（Cloud）氏は、米物価指標の発表後にビットコイン（BTC）が約7万3,000ドル（約1,095万円）まで下落したものの、レバレッジ清算は相当程度進んでおり、短期的な追加下落の余地は限られているとの見方を示した。 同氏は、12月の連邦準備制度理事会（Fed）による50bpの利上げの可能性は低く、基本シナリオは25bpの利上げだと分析した。足元の下落については、金融政策の経路が急激に変化したというよりも、市場が予想を上回る物価指標を織り込む過程だと説明した。 一方で、過度の売られ過ぎが直ちに反発を意味するわけではないとも強調した。今後2カ月の間に消費者物価指数（CPI）の鈍化が確認されれば、市場回復の根拠がより強まる可能性があると述べた。

暗号資産無期限先物の強制清算（直近24時間）の規模と比率は以下の通り。 - BTC：2億666万ドル（ロング86.37%） - ETH：2億6,091万ドル（ロング74.14%） - ZEC：3,288万ドル（ロング87.74%）

親暗号資産派で知られる米下院議員トム・エマー（Tom Emmer）氏が、下院共和党の院内幹事に選出されたと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 民主党が中間選挙で勝利し、来年1月に下院の多数党の地位を引き継ぐ予定となる中、エマー氏は共和党指導部の序列2位に当たるポストを維持することになった。 コインテレグラフは、エマー氏について暗号資産業界の主要な支持者の1人だと説明した。昨年にはリッチ・トレス下院議員とともに超党派の議会暗号資産コーカス（Congressional Crypto Caucus）を発足させた経緯があるほか、暗号資産の市場構造法案であるクラリティ法（CLARITY Act）の共同提出者でもあると伝えた。

ビットコイン（BTC）の大口保有者は、最近の調整局面で保有量を減らしていると、暗号資産アナリストのアリ・マルティネス（Ali Martinez）氏がグラスノード（Glassnode）データを引用して伝えた。 同氏は、BTC価格が過去1週間で79,000ドルから7万3,000ドルを下回る水準まで下落する中、大口アドレスの保有量が3万4,000BTC超、金額ベースで26億ドル（約3,900億円）減少したと分析した。

5つのアドレスは過去7時間にコインベース（Coinbase）から、平均取得単価6.7ドルで310万UNI（2,078万ドル、約31億円）を出金したと、ai_9684xtpaが伝えた。 これらのアドレスは現在、UNIを別のアドレスへ移動させるか、すでに売却した状態にある。

アップビット（Upbit）はフレア（FLR）ネットワークのアップグレードに伴い、11月11日午後11時からFLRの出金を一時停止すると公式サイトで発表した。

テレグラム（Telegram）のパベル・デュロフ（Pavel Durov）CEOは、グラム（GRAM, 구 TON）が依然として過小評価されているとの見方を示したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 デュロフ氏は、直近24時間でビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）がそれぞれ2.4％、4％下落した一方、GRAMは8％上昇したと説明した。その上で、GRAMについて「実際のソーシャルエコシステムに統合された唯一のコイン」であり、コインマーケットキャップ（CoinMarketCap, CMC）の時価総額ランキングで上位3位以内に入るべきだと述べた。 コインマーケットキャップによると、GRAMは現在5.68％高の1.12ドル（約168円）で取引されている。

スイ（SUI）基盤のハードウェアウォレットプロジェクト、スイボル（Suiball）は運営を終了し、事前予約した顧客にUSDCで返金する予定だと、公式Xで明らかにした。 スイボルはサービス終了について、最近は暗号資産ハードウェアウォレット業界でセキュリティ事故が相次いでおり、スイ財団はハードウェアウォレット事業の支援に伴うリスクが過大だと判断したと説明した。長年の開発を経て製品生産まで進めたものの、最終的にプロジェクト終了を決めたとしている。

コンクリート（Concrete）は、アジアの機関投資家向けに設計された新たなステーブルコインfyUSDに対応する機関向けボルトインフラを提供するため、パイパー（Fypher）、イーサファイ（ether.fi）と協力すると発表した。 立ち上げ計画には、コンクリートのfyUSDベースのボルトに投入する1,000万ドル（約15億円）規模のfyUSD初期発行が含まれる。

ビッサム（Bithumb）はネットワークアップグレード対応に伴い、11月11日午後6時にインジェクティブ（INJ）の入出金を一時停止すると発表した。

3カ月前に投資家TLBLから2,600万ドル超の暗号資産を盗んだハッカーが、過去1時間で1,650ETHを購入したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 購入額は340万ドル（約5億1,000万円）に上る。TLBLは当時、秘密鍵の流出により2つのウォレットに保管していた資産を盗まれた。 TLBLはこれに先立ち、3年前にもフィッシング攻撃を受け、9,579stETH（1,554万ドル、約23億3,000万円）と4,851rETH（851万ドル、約12億8,000万円）を盗まれた経緯がある。