速報

バイナンス（Binance）はマーケットメーカー（MM）のガイドラインを発表した。 トークン発行者はMM情報を直ちにプラットフォームに公開する義務があり、利益共有や収益保証の形式での契約は禁止される。また、トークン貸与契約においては、使用目的を明確に記載する必要がある。バイナンスは、違反事項に対してブラックリスト指定などの強力な措置を講じる方針を示した。

暗号資産アナリストのダークフォスト（Darkforest）氏は、イーサリアム（ETH）が投資家の平均買値（実質価格、realized price）付近で取引されていることから、中長期的な観点では無理な参入よりも様子見が適切であるとX（旧Twitter）で伝えた。 同氏は、イーサリアムは2,150ドル水準の短期的なレンジで推移していると指摘。この価格は、投資家の平均買値である2,300ドルに迫る水準であると説明した。中長期的な投資の観点からは、即座に参入するよりも待つ戦略がより有効であるとの見方を示し、現在の価格帯では平均買値が抵抗線として機能しており、一部の投資家は損益分岐点で売却する可能性があると分析した。

イラン国営通信社ファルス（Fars）は、消息筋を引用し、イランは停戦を受け入れず、協定違反当事者とはいかなる交渉にも参加しないと報じた。 現状では停戦や交渉は実現不可能だとの立場を示している。

金融インフラに特化したレイヤー1ブロックチェーンのファロス（Pharos）は、自社メインネットにUSDCとサークル（Circle）のクロスチェーン転送プロトコルCCTPを導入すると伝えた。 USDCは、実物資産（RWA）のトークン化、DeFi（分散型金融）取引および融資、決済および担保資産として使用される予定である。CCTPはファロスと20以上のブロックチェーン間でのクロスチェーン転送をサポートする。これにより、開発者はファロスネットワーク上で融資市場、構造化金融商品、グローバル決済ネットワークを構築できると説明した。 また、ファロスは専用アプリ開発を支援する1000万ドル（約15億円）規模のエコシステムインキュベータープログラムも開始した。

ビットコインの短期保有者の大半が含み損を抱えている状況で、価格が反発した場合に売り圧力が強まる可能性があると、CryptoQuant（クリプトクアント）がX（旧Twitter）を通じて指摘した。 同社は、現在のBTC短期保有者の平均購入単価（実現価格、realized price）が現在の価格よりも高いと説明。彼らは現在約570万BTCを保有しており、8%のみが利益状態にあるため、価格が反発するたびに売り圧力が強まる可能性があると述べた。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが72,000ドルを上回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは72,019.26ドルで取引されている。

スイ（SUI）開発会社ミスティンラボ（Mysten Labs）の創業者エバン・チェン（Evan Cheng）氏は、YouTubeチャンネル「ポール・バロン・ネットワーク（Paul Barron Network）」に出演し、SUIの長期戦略は既存の決済システムを複製することではなく、ネイティブオンチェーンソリューションを構築することであると明らかにした。

ブラックロックは、約30分前に1万1,780 ETH（2,575万ドル、約38.6億円）と634 BTC（4,535万ドル、約68億円）をコインベースプライムに送金したと、アーカムが伝えた。 コインベースプライムは、機関投資家の大規模な取引や資金の保管などを手掛けるプライムブローカレッジプラットフォームである。

バイナンスリサーチ（Binance Research）は、ビットコイン（BTC）が原油価格とは別に動き、危機的状況下でも独自の価格上昇を見せたと分析した。リサーチは、10年間のデータ分析の結果、BTCと原油価格の間には長期的な相関関係が確認されず、流動性が拡大した一部の時期を除いて互いに影響を与えていないと説明した。特に、現在ホルムズ海峡封鎖により原油価格が急騰している状況で、BTCはむしろ上昇し、株式や金よりも高い収益率を記録したと指摘。上昇の原動力は、現物ETFへの資金流入や企業による購入など、機関投資家を中心とした需要にあるとし、原油価格はBTCの価格方向を決定するものではなく、単に変動性を高める要因に過ぎないと述べた。

暗号資産（仮想通貨）の先物未決済建玉（OI）が1週間ぶりの高水準を記録し、1,120億ドル（約16兆8,000億円）に達したと、CoinDeskが報じた。 ビットコイン（BTC）は72,000ドル突破を試みているものの、繰り返し抵抗に遭っている。このため、トレーダーがショートポジションを大量に構築したことが、未決済建玉増加の背景にあるとみられる。 BTCやイーサリアム（ETH）を含む上位10銘柄の先物未決済建玉は、直近24時間で全て4%以上増加した。ビットコインの30日内包変動性指数（BVIV）は3日連続で下落し、週間最低値である53%に近づいている。これは、地政学的リスクプレミアムが弱まっていることを示唆している。

ゲームストップ（GameStop）は、保有する4,710 BTCのうち4,709 BTCを、コインベース（Coinbase）とのカバーコール戦略の担保に設定したと、ビットコイントレジャリー（Bitcoin Treasury）が明らかにした。カバーコール戦略とは、ビットコイン（BTC）を担保にコールオプションを売却し、プレミアムを受け取る投資手法である。この設定により、同社はビットコイン保有企業ランキングで21位から190位に順位を下げた。

バイナンス（Binance）は、2026年3月25日午後8時45分にBSB/USDT無期限先物を上場すると発表した。 最大10倍のレバレッジをサポートする。

ウォルマートが大株主であるフィンテック企業ワンペイ（One Pay）が、決済手段にシバイヌ（SHIB）を追加したと、Watcher.Guruが伝えた。これにより、ユーザーはワンペイアプリ内でSHIBを使って商品やサービスの決済が可能になった。

パンプファン（PUMP）は、クリエイター手数料の設定変更回数を1回に制限する規定を導入したと、Cointelegraphが報じた。 今回の措置は、トークンが人気を得た後に手数料を変更するような操作行為を防止するためだ。新しい規定によると、各トークンは手数料受取ウォレットを一度だけ変更でき、その後は設定が固定される。

欧州の暗号資産取引所ビットパンダ（Bitpanda）は、欧州の規制環境に合わせたブロックチェーンネットワークであるビジョンチェーン（Vision Chain）をローンチすると、CoinDeskが報じた。 ビジョンチェーン（Vision Chain）は、ビジョンウェブ3財団およびオプティミズム（OP）と共同で構築され、銀行やフィンテック企業が欧州連合（EU）の暗号資産市場規制法（MiCA）に準拠して資産トークンを発行・決済できるインフラを提供する予定だ。

ECB（欧州中央銀行）のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、イラン戦争によるインフレショックが制御不能な状態に悪化した場合、早ければ4月に利上げを行う可能性があると明らかにした。同総裁は会議で「必要であればいつでも金利を調整する準備ができている」と述べた。

昨年上半期のドナルド・トランプ大統領の再就任は、彼ら一家にとって巨大な金脈をもたらした。就任からわずか6ヶ月で、暗号資産事業だけで実に8億ドル（約1兆円）もの現金を稼ぎ出した。就任1年で暗号資産による収益は14億ドルを突破し、一族全体の資産の20％以上が実体のないデジタル資産で占められるようになった。 本業であった不動産の割合は79％から半分以下に急減し、その空白を「政治的権力」を背景にした暗号資産の収益が埋めた形だ。 ※CoinNess（コインネス）デイリーレポートは、毎日一つの暗号資産業界のトピックを選定し分析しています。CoinNessと共に情報力を高めましょう。

BNBに集中投資しているナスダック上場企業CEAインダストリーズ（CEA Industries）のハンス・トーマス取締役が、3月20日に辞任したと、BeInCryptoが報じた。 同メディアによると、今回の辞任は、バイナンス（Binance）創設者のジャオ・チャンポン氏が率いるYZiラボ（旧バイナンスラボ）がCEAの経営陣交代を推進する中で生じたという。これに先立ち、トーマス氏はCEAと資産運用契約を締結したテンエックス・キャピタル・アセット・マネジメント（10X Capital Asset Management）のCEOを兼任しており、YZiラボはこの契約が株主価値に負担を与えると繰り返し問題視していた。ただし、SECの開示情報によると、今回の辞任は内部対立とは無関係であると明記されている。

李英辰元憲法裁判官は「仮想資産取引所の株式保有制限規制は、憲法上の基本権保護の観点から違憲性が高い」と述べたと、デジタルアセットが報じた。 同元裁判官は3月25日、韓国・ソウル永登浦区で「仮想資産取引所の大株主株式保有比率制限に関する憲法上の争点」をテーマに開催された韓国憲法学会のセミナーで、このように述べた。 同元裁判官は「適切に施行・運営されている民間企業や個人に対し、国会で問題があるとして事後的に制限を加え、所有権や様々な自由を剥奪することは考えにくい」と語った。

匿名アドレスは、約13分前に719 BTC（5129万ドル、約76.9億円）をバイナンス（Binance）に入金したと、ウェアル・アラート（Whale Alert）が伝えた。

ビットコイン（BTC）を買い集めている日本の上場企業メタプラネット（MetaPlanet）は、株主専用のクレジットカード「メタプラネットカード」をリリースするとXで明らかにした。 このカードは今夏から利用可能となり、決済金額の1.6％をビットコイン（BTC）として自動的に積立し、消費を投資に転換する仕組みである。

韓国の農・畜協がウォン建てステーブルコイン発行コンソーシアムへの参加を検討していることが確認されたと、SBS Bizが報じた。 韓国の農協中央会は3月25日、「農協相互金融ステーブルコイン対応戦略コンサルティング」に着手した。 農・畜協関係者は「我々が直接ステーブルコイン事業を行うわけではない」としながらも、「銀行界を中心に全金融圏がこの事業に参入しようとしている中、変化する環境に対応するための戦略策定に着手したものだ」と述べた。

暗号資産取引所およびウォレットプロバイダーのブロックチェーン・ドットコム（Blockchain.com）は、マルタにオフィスを開設したと発表した。同社はマルタ金融サービス庁（MFSA）から欧州連合（EU）の暗号資産市場規制（MiCA）ライセンスを取得しており、新オフィスは欧州全域での事業拡大のハブとなる予定である。

仮想通貨投資詐欺で2,000人以上から400億ウォン（約44億円）超を騙し取った「アハグループ」の幹部が、控訴審でも重刑を言い渡されたと、釜山日報が報じた。 韓国・釜山高等法院昌原支部は、特定経済犯罪法違反（詐欺）の罪で起訴されたA氏とB氏に対し、それぞれ懲役12年と懲役9年を言い渡した。A氏とB氏は、韓国・慶尚南道昌原市馬山会原区に本社を置くアハグループの議長と会長である。 両氏は2016年から多段階販売業の登録なしに組織を結成し、2,138人から468億ウォン（約51.5億円）相当の資金を募った疑いで、一審ではそれぞれ懲役13年、懲役10年を言い渡されていた。両氏は一審の刑が重すぎると控訴していた。

規制適格な実物資産（RWA）ベースのブロックチェーンプロジェクトであるプラム（PLUME）のサルマン・バナイ（Salman Banaei）法務責任者は、3月25日夜23時（日本時間）に米下院金融サービス委員会が主催する「トークン化証券の未来」公聴会に出席する。 同氏は公聴会で、政策の不確実性によりトークン化市場インフラの海外移転が加速している問題を強調し、議会に一層積極的な対応を促す見込みである。一方、この公聴会には米証券預託決済機関（DTCC）、ナスダック（Nasdaq）、証券産業金融市場協会（SIFMA）などが証人として出席し、プラムは唯一のWeb3プロジェクトとして参加し、米国のトークン化インフラ分野での主導権確保に向けた議会の支援を求める見通しである。また、この公聴会は米下院金融サービス委員会の公式YouTubeチャンネルを通じて生中継される。