速報

バイナンス（Binance）のハッキング事件に関与したハッカーらは、盗み取った3,500万XRPをクロスチェーン流動性プロトコルのトールチェーン（THORChain）を通じてビットコイン（BTC）にスワップしたと、暗号資産ニュースアカウントのソリッド・インテル（Solid Intel）が伝えた。 ブロックチェーン分析会社のエリプティック（Elliptic）による情報として報じられた。

テラ・クラシック（LUNC）は、クオラム（Quorum）をテストした結果、サイト上ではローカル保存を案内しているにもかかわらず、下書きやAIとの対話内容が個人サーバーに保存され、利用者のウォレットと関連付けられると主張した。 同プロジェクトによると、ログイン時に署名する認証リクエストはジェイク・コリス（Jake Collis）の個人ドメイン上のサーバーに送信され、その後のデータも同サーバーに保管されるという。さらに、プライバシーポリシーや利用規約が存在せず、ソースコードも公開されていないため、サーバーの動作やデータの収集・保管範囲を確認できないと指摘した。 一方で、ログイン署名だけで資金を移動させることはできず、提案は引き続き利用者本人のウォレットで署名して提出する必要があると付け加えた。

エヌビディア（NVIDIA）の取締役会は、創業者兼最高経営責任者（CEO）であるジェンスン・フアン氏の解任を準備していると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 同取締役会は、フアン氏の私生活や中国の情報機関との関与疑惑が提起された後、同氏の進退を議論しているという。早ければ11月12日にも会議を開き、解任の可否を決める可能性がある。ただ、現時点で最終決定や公式発表は出ていない。

米国の中間選挙では民主党が上下両院で過半数を確保するなか、当選者がまだ確定していない下院選挙区14カ所で、暗号資産に友好的な候補者が追加で当選する可能性があると、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 暗号資産業界の政治活動委員会（PAC）の支援を受けた候補者3人が未確定の選挙区で競っており、このうち2人は現時点で優勢となっている。 暗号資産擁護団体のスタンドウィズクリプト（Stand With Crypto）によると、現在当選が確定した下院議員のうち、暗号資産支持派は246人、反対派は107人となっている。 ブロックチェーン協会（Blockchain Association）は、新議会の構成員の約4分の1が初当選であることから、暗号資産に関する立場をまだ明確にしていない議員に対し、政策教育と対話を拡大する計画である。

ストラテジーは月末にモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）指数から除外されることが正式に決まったと、AggrNewsが関連開示を引用して報じた。 MSCIはこれに先立ち、ストラテジーの指数組み入れ維持の可否を検討していた。今回の決定により、予定通り月末に除外が実施される見通しだ。

米国証券取引委員会（SEC）は、予測市場の管轄権が連邦金融規制の枠組みの中で商品先物取引委員会（CFTC）にあるとの立場を示した。 12日の業界情報によると、金融機関中心の資本市場連合協会（CMAA）は、CFTCが単一株の無期限先物を認可し、証券規制の迂回を容認したとして、CFTCを相手取って訴訟を起こした。これを受けSECは、裁判所に提出したアミカスブリーフ（訴訟参考人意見書）で、当局間に規制上の空白や逸脱があるとする原告側の主張を一蹴し、規制の正当性を擁護した。SECは、CMAAが描く「統制を失ったCFTCと役割を放棄したSEC」という構図は事実と異なると反論した。

ソラナエコシステムの資産運用会社ディファイ・ディベロップメント・コーポレーション（DeFi Development Corp）の優先株が、マルチチェーン対応のトークン化株式として発行されたと、12日付でエックスストックス（xStocks）が明らかにした。 ディファイ・ディベロップメント・コーポレーションの優先株（ティッカー：CHAD）は、10のブロックチェーンネットワークでトークン化株式「CHADx」として正式にローンチされた。 同資産は、オンチェーン投資家に日次配当を支払うデジタル信用構造として設計された。ジョセフ・オノラティ最高経営責任者（CEO）は、CHADxのオンチェーン取引高が発売初日に従来の伝統金融（TradFi）の店頭市場取引規模を上回ったと述べた。

ドージコイン（DOGE）エコシステムでスマートコントラクトと分散型金融（DeFi）機能の導入を目指すアプリケーションレイヤー、ドージOS（DogeOS）がメインネット立ち上げを控えている。ジョーダン・ジェファーソン最高経営責任者（CEO）が11日、ポッドキャストのインタビューで明らかにした。 同氏によると、ドージOSバージョン1は中核開発とセキュリティ監査を完了しており、現在はメインネット稼働に向けた準備段階に入っている。具体的な日程は公表されていないが、100人超の開発者が分散型アプリ（dApp）の構築や主要取引所、ウォレットインフラとの連携作業を進めている。 ドージOSはEVM互換環境を提供し、これまで決済やチップ用途が中心だったドージコインの活用範囲を、DeFiやゲーム、オンチェーンサービスへと広げる役割を担う。ジェファーソンCEOは、ドージコインが実用的な通貨機能を果たすには、金融インフラの拡充が不可欠だと説明した。

代表的な金強気論者で暗号資産懐疑派として知られるピーター・シフ（Peter Schiff）氏は、ドナルド・トランプ米大統領によるミームコイン取引の収益を批判した。 シフ氏は自身のソーシャルメディアで、トランプ大統領がミームコインを売却して約14億ドル（約1,930億円）の利益を実現したと主張した。さらに、この利益は市場に参加し、総額で同規模の元本損失を被った一般投資家の損失を背景に生じたものだと指摘した。

マクロ経済系ヘッジファンドのアズリア・キャピタル（Azuria Capital）のタビ・コスタ代表は、ビットコイン（BTC）と銀が割安な局面にあるとし、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ局面が終われば価格変動性が拡大するとの見方を示した。 コスタ氏は11月12日、BTCが現在、ファンダメンタルズに比べて極端な割安水準にあると指摘した。長期調整の過程で従来の支持層の離脱もかなり進んだと分析している。 過去に金が長期の上昇局面でも30％前後の調整を経験したように、足元のBTCと銀の価格調整も、同様に強気相場の中での一時的な踊り場に当たるとの見方だ。 同氏は、今後10年のマクロ経済を左右する主要因として、ドル安と債券の実質利回り抑制を挙げた。その上で、銀や鉱山株、BTCのような供給が限られたハードアセットが有効な分散投資手段になると評価した。 さらにコスタ氏は、FRBの金融引き締め局面が終盤に入るにつれ、BTCとコモディティ市場全体で価格の再評価が本格化するとの見通しを示した。

ポリマーケット（Polymarket）は、組織の効率化を目的に、従業員の削減と外部契約の打ち切りを含むリストラを実施したと、ブルームバーグ（Bloomberg）が12日に報じた。 新たな経営陣の選任に伴う組織再編の一環として、正社員の削減と外部委託先との契約終了を進めた。具体的な削減規模は明らかにしていないが、人員削減と並行して一部職種では新規採用や配置転換も行ったという。 今回の人員再編の背景には、競合するカルシ（Kalshi）の急成長と投資家による収益性改善圧力がある。カルシが米国での規制認可を基盤に取引量を拡大し、首位の座を脅かしたことで、投資家の経営改善要求が強まったと伝えられている。

スポーツ予測市場プラットフォームのノビグ（Novig）は、米ニューヨーク州の司法当局による賭博規制の執行停止を求めた仮差し止め申請が、米連邦地裁で棄却されたと、ザ・ディファイアント（The Defiant）が12日に報じた。 連邦地裁は審理で、ノビグが提供するスポーツイベント契約について、商品取引法（CEA）上の連邦規制対象であるスワップ（Swap）に当たるとは認めがたいと判断した。 また裁判所は、当該契約の実質が州政府の規制対象である違法なスポーツベッティング、すなわち賭博に該当するとして、ニューヨーク州当局の取り締まり権限を認めた。 あわせて裁判部は、予測市場プラットフォームを連邦デリバティブ規制の枠組みに取り込み、州の賭博法の適用から保護しようとした米商品先物取引委員会（CFTC）の政策的介入についても、法的根拠が乏しいと指摘した。

ナスダック上場の動画プラットフォーム、ラムブル（Rumble, RUM）は第3四半期に保有していたビットコイン（BTC）の大半を売却したと、12日付の開示で明らかになった。 同社は第3四半期決算報告で198.46BTCを処分したと説明した。今回の売却により、BTC保有量は94.68BTCに減少した。上場企業のビットコイン保有ランキング「Bitcoin 100」では98位に後退した。

JD・バンス米副大統領は、戦争終結に向けてイラン強硬派と直接協議する案を検討していると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 米国と中東の当局者によると、ドナルド・トランプ米大統領はここ数日、高官や関係者に対し、バンス副大統領による対イラン交渉の再開に前向きな姿勢を示し、交渉を同副大統領に託したという。 ただ、米当局者は、バンス副大統領をイラン当局者との直接会談に派遣する案については、なお初期段階の協議にとどまっていると強調した。

ポンプファン（Pump.fun）は、自社アプリでセイ（Sei）ネットワークのサポートを開始した。利用者はアプリ上で、セイ（Sei）ネットワーク上のすべてのトークンを取引できる。

日本最大の投資銀行ノムラホールディングスは、暗号資産子会社レーザーデジタル（Laser Digital）の売却を検討していると、12日付で金融業界の情報として伝えられた。 ノムラは、英金融ブローカレッジ企業マレックス（Marex）などの潜在的な買い手と、レーザーデジタルの持ち分売却を巡る初期協議を進めているという。ただ、協議は予備段階にあり、取引成立は確定していない。社内の組織再編や事業部門の維持に方針が切り替わる可能性もある。 今回の売却検討の背景には、業績悪化がある。レーザーデジタルは市場低迷と取引収益の減少を受け、昨年に大幅な損失を計上した。これが、ノムラの欧州法人全体が赤字に転落する主因になったとされる。

米テキサス州では、地方政府が公的資金をビットコイン（BTC）などの暗号資産に直接配分できるようにする法案が州議会に提出されたと、11日付の州議会記録が示した。 同記録によると、ロン・レイノルズ（Ron Reynolds）州下院議員は、市と郡が上限1,000万ドル（約138億円）の範囲でビットコインまたはその他の暗号資産を購入・保有できるよう定めた「HB 815」を事前提出した。法案が州議会を通過した場合、2027年9月1日に正式発効する。

機関投資家のデジタル資産ポートフォリオでは、HYPEやSUI、UNIなど新興インフラ系トークンの組み入れ比率が高まっていることが、12日公表のコインシェアーズ（CoinShares）の調査で明らかになった。 平均ポートフォリオに占めるデジタル資産の比率は、7月の1.2％から1.3％へ小幅に上昇した。投資家は伝統的資産である株式と債券の比率を引き下げる一方、現金の代替先としてコモディティやデジタル資産などの代替資産に資金を再配分した。 投資目的では、ポートフォリオの多様化（分散投資）が40％で最も高く、投機目的は9％未満に低下して5位に後退した。資産別では、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）が全体のポジション回答の47％を占め、引き続き中核資産の地位を維持した。 アルトコイン分野では、カルダノ（ADA）など第1世代コインの比重が低下した一方、ハイパーリキッド（HYPE）、スイ（SUI）、ユニスワップ（UNI）、ニア（NEAR）など新興インフラトークンへの選好が強まった。 投資家が挙げた最大の参入障壁は、規制の不確実性と機関内部の規定だった。一方、米連邦準備制度理事会のタカ派的な金利政策と、米議会におけるクラリティ法案の審議遅延が、投資心理の主な重荷として指摘された。

ソラナモバイル（Solana Mobile）は、自社dAppストアのアプリ審査とセキュリティ検証の権限を外部の独立運営会社に分散する、分散型の検証体制を導入した。 ソラナモバイルは11月11日、ヘリウス（Helius）とジト（Jito）をソラナdAppストア初の独立ガーディアンとして選定したと発表した。今後、ストアに登録されるすべての新規アプリとアップデートは、両運営会社による自動化されたセキュリティスクリーニングとポリシー順守の審査を経る必要がある。審査の投票結果はオンチェーンに記録され、誰でも透明性をもって検証できる。 ネットワーク参加のため、各ガーディアンは25万SKRトークンを義務的にロックアップしなければならない。一般のトークン保有者も、希望するガーディアンに持ち分をステーキングすることで検証システムに参加できる。 ソラナモバイルはこのほか、バリデーターおよびシードボルトウォレットの収益を通じて市場のSKRを買い入れ、永久焼却するプログラムも並行して進めており、トークン流通量を管理している。

ステーブルコインの供給量は過去30日間で142億ドル（約19兆6,000億円）減少し、2022年6月の弱気相場以降で最大の縮小幅を記録した。

米民主党のアンジェラ・オルソブルックス上院議員とロン・ワイデン上院議員は、予測市場プラットフォームのカルシについて、臨床試験や米食品医薬品局（FDA）の承認に関連する賭け契約を巡り、連邦レベルの安全策と説明を米保健福祉省（HHS）に求めた。 カルシは7月、関連するパイロットプログラムを導入していた。これを受け、市場のオッズが実際の臨床結果や規制手続きの公正性に悪影響を及ぼす可能性があるとの懸念が一部で出ていた。 今回の質問状は、規制の空白地帯にある新たな形の予測市場商品に対し、米政界の監視が本格化していることを示している。

ニア・プロトコル（NEAR）は、ニア・モバイル（NEAR Mobile）の利用者が耐量子ボルト口座を開設できるようになったと発表した。 この口座では、すべての取引で米国立標準技術研究所（NIST）が標準化した署名方式ML-DSAを採用しており、スマートフォンから送金、受け取り、ステーキングが可能だ。ニアは7月、メインネットにML-DSAを導入していた。

米民主党議員、演説先行入手巡るカルシ疑惑で説明要求 米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員とジェフ・マークリー上院議員は、元プロンプター担当者がトランプ大統領の演説内容への事前アクセス権を利用し、カルシ（Kalshi）の「言及市場」で利益を得たとの疑惑を巡り、ホワイトハウスに説明を求めたと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 両氏は、公的な信頼を担い大統領に近い立場にある人物によるインサイダー取引疑惑は、政権全体に一段と強力な倫理政策の執行を促す警鐘となるべきだったと述べた。

イスラエルの大手商業銀行ディスカウント・バンク（Discount Bank）は、11月26日からモバイルアプリを通じてビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の取引サービスを開始する予定だと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。

ADIプリディクトストリートは公式サイト上で、ワールド・リバティ・ファイナンシャル傘下のステーブルコインであるUSD1を運営に使用するとの文言を削除し、USDC表記に変更したと、ティッカートラッカーが報じた。