速報

ロシア中央銀行は公式サイトを通じて、11月22日（現地時間）から規制要件を満たした暗号資産取引所の運営を認めると発表した。 ただし、取引所はサービス開始前に取引運営規定を整備し、金融当局の承認を得る必要がある。ロシア中央銀行は、取引所がブローカー、資産運用会社、中央清算機関などの取引参加者登録に加え、注文と取引履歴の管理、取引監視の義務を負うと説明した。また、現在値、出来高加重平均価格、成行価格、終値などの価格指標を算出し、取引状況と結果を中央銀行に報告しなければならないとしている。 これに先立ち、CoinNess（コインネス）はロシア中央銀行が個人投資家（非適格投資家）にビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、USDTへの投資を認めたと伝えていた。

イーサリアム（ETH）のレイヤー2であるスクロール（Scroll, SCR）は11日、公式コミュニティを通じて、メインネットに展開されていたバンドル証明検証器に見つかった脆弱性を修正し、緊急アップグレードを実施したと明らかにした。 この脆弱性が悪用された場合、過去に有効だった証明を新たな公開入力値に再利用し、任意のステートルートと出金ルートを確定できる可能性があったという。 スクロールは、脆弱性が存在していた期間中に悪用事例は確認されておらず、強制バッチモード（緊急メカニズム）も有効化されなかったと説明した。

世界4位のビットコイン（BTC）採掘プールF2Poolの共同創業者、王春（Wang Chun）氏は約4時間前、3,996ETHを出金した後、ライド（LDO）にステーキングしたと、ai_9684xtpaが伝えた。 その後、ステーキングで受け取ったwstETHを、DeFi融資プロトコルのスパーク（SPK）に預け入れたことが確認された。

ロビンフッド（Robinhood, HOOD）の10月の暗号資産取引高は約170億ドル（約2,550億円）となり、前月比21％、前年同月比48％減少したと、クリプト・ブリーフィングが報じた。 同期間の株式取引高は約3,250億ドル（約4兆8,750億円）で、前月比1％、前年同月比2％増加した。オプション取引高は2億8,900万件で前月とほぼ同水準を維持し、前年同月比では8％増えた。

野村グループのデジタル資産子会社レーザー・デジタル（Laser Digital）は、サウジアラビアの中小企業向け融資を裏付け資産とするトークン化投資商品の事業に参画すると、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 協力先のジグ・ファイナンス（ZIG Finance）は、1億ドル（約150億円）の資金調達を目標に、BNBチェーン（BNB Chain）基盤のオンチェーン投資商品「zEMS Vault」を投入する。 同商品は、ビーハイブ（Beehive）の融資インフラを通じて取り扱われたサウジアラビアの中小企業向け融資を裏付け資産とする。適格機関投資家は、ステーブルコインで投資資金を払い込むほか、償還を受けることができる。 レーザー・デジタルは、リスク管理体制の構築とトークン関連の助言を提供する予定である。

ビットワイズ（Bitwise）のマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は、ハイパーリキッド（HYPE）がアマゾンのように事業領域を拡大しており、世界的な主要金融プラットフォームへ成長する可能性があるとの見方を示した。 ホーガン氏はアンチェーンド（Unchained）のポッドキャストで、アマゾンがオンライン書店として出発した後に事業領域を広げたように、ハイパーリキッドも暗号資産の無期限先物取引を基盤に、実物連動資産（RWA）や予測市場などへ事業を拡大していると説明した。 現在のハイパーリキッドの取引量の約半分は、原油、銀、S&P 500など暗号資産以外の資産で発生している。過去30日間の無期限先物取引高は2,540億ドル（約38兆1,000億円）を上回り、同期間の売上高は約6,900万ドル（約103億5,000万円）となった。 ホーガン氏は、こうした事業の多角化が同プラットフォームの長期的な成長ドライバーになり得ると分析した。

ステーブルコイン発行会社テザー（Tether）は、ユーザーの端末上で直接実行できる人工知能（AI）モデル「QVAC BotPsy」を公開した。 同モデルはアリババのQwen3.5アーキテクチャを基盤に開発された。ユーザーの日常的なリクエストを、端末内ツールの実行につなげる機能を備える。

ストーンエックス（StoneX）は、トークン化プラットフォームのシキュリタイズ（Securitize）に対する買い推奨と目標株価18ドルを維持したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 ストーンエックスは、シキュリタイズの2026年の売上高を7,240万ドル（約108億円）と予想した。特に、株式トークン市場が今後の主要な成長ドライバーになり得ると評価した。世界の株式市場の規模は約169兆ドルに達する一方、このうちオンチェーンでトークン化された比率は約0.002％にとどまっており、市場拡大の余地は大きいと分析した。

ビットゴ（BitGo）は、機関投資家向け統合管理プラットフォームのビットゴリンク（BitGo Link）で、バイナンス（Binance）、バイビット（Bybit）、ビットスタンプ（Bitstamp）、デリビット（Deribit）の4取引所のサポートを開始すると発表した。 これにより、ビットゴの対応取引所は既存のコインベース（Coinbase）、クラーケン（Kraken）、クリプトドットコム（Crypto.com）、ゲート（Gate）、ビットゲット（Bitget）、OKXを含む計10カ所に拡大した。 ビットゴリンクは、機関投資家が複数の取引所に分散する資産残高を一元的に確認できるほか、ビットゴのウォレットと各取引所の間の入出金やアカウントのアクセス権限を統合管理できるよう支援する。

融資プロトコルのアーベ（AAVE）は、ミダス（MidasRWA）のmWINをアーベ・ホライズン（Aave Horizon）で担保資産として利用できるようになったと明らかにした。 mWINは、複数分野の投資適格債に投資するアクティブ運用ポートフォリオのパフォーマンスに連動する、トークン化されたオンチェーン投資商品である。

OKXとニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社インターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）の合弁によるトークン化株式取引プラットフォームOKXICEは、23日にサービスを開始する予定だと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 同プラットフォームは、株式やETFに連動するデジタル資産を70銘柄超提供する計画である。ただ、ディレクションのレバレッジ型・インバース型ETF59本など一部商品は、開始当日の取引に対応しない見通しだ。 一方、マクドナルド、コカ・コーラ、JPモルガンなど計67社は、自社株のトークン化取引に反対の意向を示した。OKXICEが初期の取引対象に選定した62社のうち56社が反対しており、コインベース（Coinbase）、ストラテジー（Strategy）、ロビンフッド（Robinhood）など暗号資産関連企業6社のみが、公開では反対していない状況だ。

ソラナ・リサーチ・インスティテュート（SRI）は、金融市場インフラ（FMI）がパブリックブロックチェーンへ移行した場合、既存事業者の年間売上高が最大203億ドル（約3兆450億円）減少する可能性があるとの分析を示した。 SRIは、世界のFMI市場の年間売上高315億ドル（約4兆7,250億円）のうち、オンチェーン移行後に既存事業者に残る売上高は112億ドル（約1兆6,800億円）にとどまると試算した。特に、取引部門の売上高130億ドル（約1兆9,500億円）は全額が競争にさらされる一方、清算部門の売上高100億ドル（約1兆5,000億円）のうち約68億ドル（約1兆200億円）は維持されると見込んだ。 ただ、これは規制当局が既存事業者を保護するための追加措置を講じないとの前提に基づく試算である。SRIは、オンチェーン移行によるコスト削減効果は利用者と新規事業者に還元されるとの見方を示した。

ジーエムエックス（GMX）は、ジーエムエックス ドル ボルト（GMX Dollar Vault）がモルフォ（Morpho）で担保資産として利用可能になったと発表した。 利用者はGLV [USDG]に預け入れた後、これを担保にUSDGを借り入れて反復運用できる。GMXは、2倍のレバレッジを適用した場合、ドル建てポジションの自己資本に対する推定利回りが約28％になると説明した。なお、同市場のキュレーションはゴーントレット（Gauntlet）が担う。

ブルームバーグ・インテリジェンス（Bloomberg Intelligence）のマクロ戦略家マイク・マクグローン氏は、ビットコイン（BTC）や米株式市場、主要コモディティ価格が相次いで高値を付けたことで、年末にかけて金融市場全体に下落基調が広がる可能性があるとの見方を示した。 同氏は、BTCが昨年10月6日、ナスダック100指数が今年10月6日にそれぞれピークを付け、金、銀、原油も今年第1四半期に高値を形成したと説明した。そのうえで、米連邦準備制度（Fed）の引き締め姿勢の転換や政界の勢力図の変化が、市場の下押し圧力を強める可能性があると指摘した。 また、これまでエネルギー価格とインフレを支えてきた政策が転換することで、インフレ後に訪れるデフレのサイクルが加速する可能性も排除できないと述べた。

バークレイズ（BARCLAYS）は、第3四半期のブラックロックのビットコイン（BTC）現物ETFであるIBITの保有量を前四半期比48％増やしたと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 米国証券取引委員会（SEC）に提出された13Fによると、バークレイズのIBIT保有量は6月末の266万株（8,850万ドル、約133億円）から、9月末には394万株（約1億8,700万ドル、約281億円）に増加した。 シティグループ（Citigroup）も、フィデリティのビットコイン現物ETFであるFBTCを約1億1,900万ドル（約179億円）分、新規保有銘柄として届け出たほか、IBITの保有量も約52万1,000株とし、50％拡大した。

ドバイ拠点の投資会社セクワイア・キャピタル（Cequire Capital）は、今後3年間でWeb3スタートアップと暗号資産に1億ドル（約150億円）を投資する計画だと、クリプト・ブリーフィングが報じた。 主な投資分野は、ステーブルコインおよびステーブルチェーン、AIエージェント決済、実物連動資産（RWA）のトークン化、プライバシー技術、量子耐性セキュリティの5分野である。 資金配分は全体の60％をベンチャー投資、30％を暗号資産投資、10％を共同投資に充てる計画だ。

ビットコインコア（Bitcoin Core）は、過去のセキュリティパッチで修正した脆弱性3件を公開したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 このうち1件は深刻度の高い脆弱性で、影響を受けるマイニングノードがブロックテンプレートを生成できなくなる可能性があるという。 残る2件は、ブロック処理の遅延や停止を引き起こす恐れがあるほか、トル（Tor）ネットワーク経由の外部接続に対して信頼権限が誤って付与される可能性がある問題だ。 これらの脆弱性はいずれも、過去のアップデートですでに修正済みである。

クリプトクアント（CryptoQuant）は、ビットコイン（BTC）の投資心理が悪化し、明確な弱気局面に入ったとの分析を示した。 同社は、アナリスト・コンセンサス指数が直近7日間でマイナス1.0σからマイナス1.8σへ低下し、明確な弱気局面に入ったと説明した。同じ期間にBTC価格も7万3,000ドル（約1,095万円）水準まで下落したという。直近7日間に明確な見通しを示したアナリスト149人のうち、88人が強気、59人が弱気の見方を示した。強気意見は約62％で依然として優勢だったが、直近90日間の一般的な水準と比べると投資心理は大きく冷え込んだとしている。 また、この指標がマイナス1.5σ以下に低下した場合は明確な弱気局面に分類されるとし、ETFからの資金流出やインフレ懸念、ナスダックの軟調な動きが投資心理の重荷になっていると分析した。

ビットコイン（BTC）は米国株先物が反発する中でも弱含みの展開が続き、前日に72,700ドル（約1,090万円）まで下落した後は74,000ドル（約1,110万円）近辺でもみ合っていると、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 コインデスクは、AIクラウド企業のコアウィーブ（CoreWeave）が市場予想を上回る決算を発表したことを受け、ナスダック100先物が1.7％反発したと伝えた。一方で、コインデスク・ミームコイン指数とコインデスク80指数はそれぞれ1.2％、0.3％下落したという。 あわせて、BTC現物ETFからの資金流出も続いた。ソソバリュー（SoSoValue）によると、前日の米国BTC現物ETFでは合計9,500万ドル（約142億円）が純流出し、4営業日連続の流出となった。ブラックロック（BlackRock）のIBITでは7,800万ドル（約117億円）が流出し、8営業日連続の純流出を記録した。

オーブス（ORBS）は、総額5億754万603ORBSを焼却するガバナンス提案「OIP-10」の正式投票を実施すると発表した。 この提案には、シーズンごとの焼却予定量を遡及適用し、毎週分割して焼却する内容が盛り込まれている。コミュニティでの検討と議論を経て最終案が策定されており、提案が可決されれば、全割当量の焼却が完了するまで毎週焼却を進める予定だ。

中央集権型取引所（CEX）の10月の現物取引高は前月比9.7％減の1兆200億ドル（約153兆円）だったと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 一方、CEXのデリバティブ取引高は1.7％減の3兆8,700億ドル（約580兆5,000億円）と、比較的底堅い推移を示した。これに伴い、CEX全体の取引高に占めるデリバティブの割合は前月の77.6％から79.1％へと1.5ポイント上昇した。

ポリメッシュ（Polymesh, POLYX）は、メインネットに8.1.3バージョンを適用したと発表した。 今回の更新により、ポリメッシュ（Polymesh, POLYX）のすべての資産にEVMアドレスが付与される。代替可能資産にはERC-20、NFTにはERC-721規格が適用される。 すべての送信には、従来通り規制順守要件が適用される。あわせて、保有者単位の凍結機能とNFT承認機能も追加された。

米下院民主党は、米国証券取引委員会（SEC）の監督権限を強化する新たな暗号資産市場構造法案を準備していると、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 民主党は、2027年1月に発足する第120議会で同法案を推進する計画である。 法案は、マキシン・ウォーターズ米民主党下院議員が2025年に提案した「暗号資産投資家・消費者権利章典」の修正案をベースに策定される見通しだ。内容には、SECによる暗号資産市場と仲介業者への監督権限を拡大する一方、商品先物取引委員会（CFTC）の役割を縮小する案が盛り込まれるとみられる。 また、利用者資金の出金や取引プラットフォームでのセキュリティ事故発生時における顧客保護措置を強化する案も検討されている。

ソラナ（Solana, SOL）は、ソラナ基盤のステーブルコイン収益サービス「アーン（Earn）」を公開したと発表した。 利用者はUSDCまたはUSDTを預け入れ、USDC+またはUSDT+を保有することで、ソラナ上で貸し出される準備金から収益を得られる。償還は1回のトランザクションで可能で、サービスはピスネットワーク（Pyth Network）の技術を基盤としている。

ディファイプロトコルのハイパーウェーブ（Hyperwave）は、運営費負担と規制の不確実性を理由に、12月16日にサービスを終了すると公式Xで発表した。 現在、GWAVEを含むすべてのボルト（Vault）は出金のみ可能な状態に切り替わっており、利用者は運営終了前まで資産を引き出すことができる。