速報

欧州中央銀行（ECB）は、ステーブルコインの利用拡大がユーロ圏の通貨主権を侵害する恐れがあるとの懸念を表明したと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 ECBは最近の報告書で、ステーブルコインの利用が拡大した場合、家計預金が暗号資産に移動し、銀行の仲介機能が弱まる可能性があると指摘した。また、非ユーロ建てステーブルコインが市場を支配すれば、その影響はさらに増幅されるだろうと述べた。ステーブルコインの利用拡大は、政策金利が貸し出しなどに適用される上での不確実性を高める要因にもなり得ると見通した。 ブルームバーグは、欧州当局および金融界が通貨主権保護のため、ユーロ建てステーブルコインの開発および規制整備を推進している状況だと付け加えた。

イラン国民は、米国との衝突以降、ビットコイン（BTC）を大量に購入し、セルフカストディウォレット（個人ウォレット）へ出金していると、Bitcoin Magazineがチェイナリシス（Chainalysis）のデータを引用して報じた。 今年1月から3月にかけて、イランの暗号資産エコシステムは78億ドル規模に成長した。局地的な戦闘や爆撃、インターネット遮断が発生した後、取引所から個人ウォレットへのBTC出金が急増したことが明らかになった。

ブラックロックは直近12時間で、コインベースプライムから4,376 BTC（2億9,800万ドル、約447億円）を出金し、567 BTC（3,800万ドル、約57億円）を入金したと、ルックオンチェーンが伝えた。

オーストラリアの暗号資産投資企業앤슬리・ウェルス（Ainslie Wealth）のアナリスト、クリス・ティッパー氏は、グローバル流動性総量が増加したものの、その大半が中国発であり、金の上昇とビットコイン（BTC）の調整の原因であるとの見方を示したと、X（旧Twitter）を通じて伝えた。 同氏は、「現在、グローバル流動性は約190兆ドルだが、最近のグローバル流動性増加を主導したのは中国人民銀行（PBoC）だった。中国人民銀行は昨年1兆ドルに続き、今年も同規模の流動性を供給すると予想される。しかし、中国ではBTCと暗号資産への投資が禁止されているため、この流動性は金やその他の実物資産（RWA）に流れた。BTCの最近の下落は、BTCとグローバル流動性の相関関係が崩れたのではなく、流動性の成分が変わったためだ。今後、米連邦準備制度理事会（FRB）の市場介入やドル安など、西側諸国の流動性モメンタムが加速する際に、BTCも回復局面に入るだろう」と予測した。

ビットワイズ（Bitwise）のマット・ホーガン（Matt Hougan）最高投資責任者（CIO）は、BTCを伝統的な60対40ポートフォリオ（株式60％、債券40％）に組み込むと収益率が改善するとX（旧Twitter）を通じて明らかにした。 同氏は「当該ポートフォリオにBTCを追加すると、3年保有基準で収益率が100％の確率で改善し、2年保有基準では93％の確率で改善した」と述べた。ビットワイズ（Bitwise）はこの研究結果を2018年に初めて発表し、その後毎年同じ方法論を適用しているが、結果は一貫して現れているという。最適なBTCの比率は5％であり、定期的なリバランスが収益率改善に役立ったと説明した。

ファジーペンギン（PENGU）チームは7時間前、4億5,000万PENGU（312万ドル相当）をバイナンス（Binance）に預け入れたと、オンチェーン・レンズが伝えた。 取引所への入金は通常、売却目的と解釈される。

米国政府は3月4日早朝、ミゲル・ビルラヌエバ（Miguel Villanueva）氏の押収資金を新たなアドレスに移転したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 これに先立ち、米国政府のアドレスは0.3348 BTC（2万2,658ドル）を3つの新たなアドレスに移転していた。3回の取引が完了した後、ビルラヌエバと表示されたウォレットの残高はすべて使い果たされた。これについてザ・ブロックは、「当該押収物量に関する詳細な内容は知られていない。ただし、今回の動きは、押収されたBTCを売却する代わりに備蓄する『BTC戦略備蓄案』に基づくものだ」と説明した。

韓国の李億遠（Lee Eog-weon）金融委員長は3月4日、ブロックチェーン技術の発展を考慮すると、トークン証券は一時的な流行ではなく、資本市場の構造的な融合を支える一つの柱となる見込みだと述べ、多様で革新的なトークン証券が登場できるよう、発行・流通・開示など制度全般を共に整備していく方針を示したと、ヘラルドビジネスが報じた。 李委員長は同日、トークン証券制度・インフラの詳細設計に向けた官民合同の「トークン証券協議体」キックオフ会議でこのように述べた。今年1月、韓国国会本会議を通過したトークン証券制度化法（電子証券法・資本市場法改正案）は、下位法規の整備やインフラ構築などを経て、2027年2月4日に施行される予定だ。

投資銀行のTDコウエンは、米銀行業界が暗号資産市場構造法（CLARITY）におけるステーブルコインの報酬支払いに反対する主張は頓挫する可能性が高いと分析したと、The Blockが報じた。 TDコウエンは最近の報告書で、「消費者が預金報酬を受け取ることに反対する銀行の論理は、政治的に持続可能ではない」と指摘した。ただし、銀行業界と暗号資産業界の対立が長期化すれば、市場構造法案の可決自体が危うくなる可能性があるとも述べた。これに先立ち、米通貨監督庁（OCC）がステーブルコイン報酬の迂回支払いに歯止めをかけた経緯があるものの、OCCは法解釈に裁量権を持たないため、その意味は薄いと説明した。

バイナンス（Binance）は、3月4日14時55分（日本時間）に、イーサリアム（ETH）ネットワークのウォレットメンテナンスのため、入出金を一時停止すると発表した。 同社は、作業は約1時間程度かかる見込みだと説明している。

仮想資産総合情報プラットフォームのコインマーケットキャップ（CoinMarketCap）が提供する「アルトコインシーズン指数」は、前日と同値の36を記録した。アルトコインシーズン指数は、時価総額上位100銘柄（ステーブルコインおよびラップドコインを除く）とビットコイン（BTC）の価格騰落率を比較して算出される。上位100銘柄のうち75%の銘柄が過去90日間でビットコイン（BTC）よりも高い上昇率を記録した場合をアルトコインシーズン、その逆をビットコインシーズンと判断し、指数が100に近いほどアルトコインシーズンとみなされる。

ラテンアメリカで暗号資産の採用が急増しており、アルゼンチンがこれを主導していると、DLニュースが暗号資産取引所レモン（Lemon）のレポートを引用して報じた。昨年、ラテンアメリカの暗号資産採用率は米国よりも3倍速く、アルゼンチンは月間アクティブユーザー数で1位を記録した。アルゼンチンの国民は、過去にインフレ対策としてステーブルコインを活用していたが、昨年は決済インフラの普及に伴い、現地住民と観光客の利用率が高まったことが明らかになった。このほか、ペルーも暗号資産関連アプリや取引所の取引量などで成長を見せている。

Alternative（オルタナティブ）の独自推計による暗号資産の「恐怖・貪欲指数」は、前日比4ポイント下落し10を記録した。同指数は1月30日に「恐怖」段階から「極端な恐怖」段階に転換して以来、「極端な恐怖」段階が続いている。 同指数は、0に近いほど市場の極端な恐怖を示し、100に近いほど極端な楽観を意味する。恐怖・貪欲指数は、変動性（25％）、取引量（25％）、SNS言及量（15％）、アンケート調査（15％）、ビットコイン（BTC）時価総額比率（10％）、Google検索量（10％）などを基準に算出される。

暗号資産インフラ企業であるビトゴ（BitGo）の欧州法人が、欧州経済領域（EEA）全体でCaaS（Crypto-as-a-Service）を正式にリリースしたと、Cointelegraphが報じた。 これにより、欧州のフィンテック企業や銀行は、独自の複雑な規制システムを構築することなく、ビトゴのインフラを通じて合法的な暗号資産サービスを顧客に提供できるようになる。

BTCマイニング企業MARAホールディングス（MARA, 旧マラソンデジタル）は、ビットコインの大量売却説を否定したと、Cointelegraphが報じた。 MARAホールディングスのロバート・サミュエルズ（Robert Samuels）IR副社長は、「ビットコインの財務アプローチの核心は変わっていない。10-K報告書に『貸借対照表上のビットコイン売却を許可するよう戦略を拡大した』という文言が含まれているのは事実だが、これはビットコインを無条件に売却するという意味ではなく、市場状況と資本配分の優先順位に応じて裁量で取引できる選択肢（Optionality）を確保するためだ」と述べた。 MARAホールディングスは5万3,822 BTCを保有している。

ドナルド・トランプ大統領は、暗号資産市場構造法（CLARITY Act）の可決を促した。 トランプ大統領はトゥルース・ソーシャル（Truth Social）で、銀行が市場構造法を人質に取っていると批判し、米国の暗号資産における主導権が中国などに渡らないよう、できるだけ早く可決すべきだと強調した。 昨年7月に発効したステーブルコイン法（GENIUS）についても、銀行業界がこの法律の抜け穴（ステーブルコインの利子支払いを原則禁止）を突き、暗号資産産業を萎縮させようとしていると指摘した。

コインベースは、Limitless（LMTS）を上場ロードマップに追加したと発表した。

a16zクリプト（a16z Crypto）は、業界でZK（ゼロ知識）という用語が無分別に誤用されていると批判した。 同社は、現在市場に出回っている多くのzkVM（ゼロ知識仮想マシン）が、実際には真のゼロ知識ではないと指摘。ほとんどのシステムは、別途高価なラッピング（Wrapping）手順を経なければゼロ知識ではないと説明した。このラッピングプロセスは、一つの証明を別のゼロ知識証明システム内で再帰的に証明する方式であり、演算コストが非常に高いだけでなく、しばしば信頼設定（Trusted Setup）を必要とするため、透明性を犠牲にしなければならないと述べた。 さらに、業界では「ZK」を単に証明サイズが小さく検証速度が速いという意味の略語として使っているが、真のZKの本質は、証明者の機密データを外部に公開しないプライバシー保護にあると強調した。

イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は、イーサリアムが世界のあらゆる問題を解決するとは考えていないものの、政府や企業の過度な権力乱用への懸念が高まる中で、この技術が状況を根本的に変える可能性を秘めていると強調したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 ブテリン氏はX（旧Twitter）で、「イーサリアムの役割は、異なる主体が協力し、相互作用できる『デジタル空間』を創出することだ。今こそ、この役割にさらに注力すべき時だと考えている。アップルやグーグルのように、暗号資産を単に効率性や華やかさのための技術としてのみ捉えるべきではない。イーサリアムは、『セーフゾーン技術』を構築するエコシステムの一部として認識されるべきだ。セーフゾーン技術とは、人々が外部からの圧力に対する堅牢性を最適化する形で生活し、働き、互いにコミュニケーションを取り、リスクを管理し、富を蓄積し、共通の目標のために協力できるような、自由でオープンソースの技術である。このような目標が達成されれば、『脱全体化（de-totalization）』が実現し得る」と述べた。

Whale Alertによると、USDC Treasuryが2.5億USDCを新規発行した。

Whale Alertによると、USDC Treasuryが2.5億USDCを新規発行した。

米主要3指数は下落で取引を終えた。 - S&P 500：-0.94% - ナスダック：-1.02% - ダウ平均：-0.83%

インディアナ州知事は、公的年金に暗号資産（仮想通貨）への投資オプションを付与する法案（Bill 1042）に署名したと、ビットコインマガジン（Bitcoin Magazine）がXを通じて報じた。

米国ヘッジファンド業界の重鎮であるレイ・ダリオ（Ray Dalio）氏は、ビットコイン（BTC）は金と競争できないと述べたと、ユートゥデイ（U.Today）が報じた。 同氏はポッドキャスト番組に出演し、その理由として「個人情報保護の不足や量子コンピューティングのリスクといった構造的な欠陥があるため」と説明した。さらに、「中央銀行はBTCを購入・保有しようとしないだろう」と述べ、「BTCは技術株と過度に高い相関関係があり、規模が大きいため容易に操作され得る」と付け加えた。

輸送分野のブロックチェーンソリューションプロバイダーであるTCSブロックチェーン（TCS Blockchain）は、PayPalのステーブルコインPYUSDを導入すると、The Blockが報じた。 これにより、貨物輸送の請求書に対する当日資金提供とオンチェーン決済をサポートする計画だ。これは、既存の送金プロセスと比較してコストを90%削減し、決済時間を大幅に短縮できると見込まれている。