速報

イーサスフィア（Ethersphere）の「bee-js」npmパッケージとスウォーム（Swarm）デスクトップアプリはハッキング攻撃を受け、暗号資産ウォレットを窃取するマルウェアが拡散したと、ソリッド・インテルが伝えた。

クロスチェーン相互運用性プロトコルのトールチェーン（RUNE）は、ウォレットを接続せずに資産を交換できる機能の提供を再開した。 同機能は、トールチェーンをサポートしていないウォレットを含むすべてのウォレットで利用できる。スマートコントラクト承認の署名は不要で、通常の送金だけで利用可能だと説明した。秘密鍵はウォレットの外部に出ないとも付け加えた。

ナスダック指数は取引時間中の上昇率が2.66％まで拡大した。 現在、S&P 500指数は2.28％高、ダウ平均は2.06％高で推移している。

テラー（Tellor, TRB）は11月13日午後11時ごろ、メインネットをアップグレードする予定だと発表した。

銀行コンソーシアムのキバリス（Qivalis）は、オランダ中央銀行（DNB）から電子マネー機関（EMI）の認可を取得し、ユーロ建てステーブルコインの発行を進めていると、リップル（Ripple）が伝えた。 キバリスは欧州15カ国の主要金融機関37社が参加するコンソーシアムで、これにより欧州連合（EU）の暗号資産市場規則「ミカ（MiCA）」に基づく主要な規制要件を満たした。今後はDNBによるホワイトペーパー審査を経て、数カ月以内にステーブルコインをローンチする計画である。 このステーブルコインはユーロと1対1で価値が裏付けられ、機関投資家向けの決済・清算や、資産トークン取引などに活用される予定だ。なお、キバリス・コンソーシアムの参加機関はリップル・カストディを利用している。

資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）は73,170HYPE（約545万ドル、約8億2,900万円）を暗号資産マーケットメーカーのカンバーランド（Cumberland）に入金したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 売却目的である可能性があるという。

トークン化プラットフォームのブリッケン（Brickken）は、米国の暗号資産規制を巡る立法の遅れを受け、関連企業の欧州やアラブ首長国連邦（UAE）など海外市場への進出が加速する可能性があると、クリプト・ブリーフィングが報じた。 ブリッケンの共同創業者兼CEO、エドウィン・マタ氏は、米国は豊富な資本市場と機関投資家基盤を持つ中核市場だとしつつも、規制の不確実性が続けば、企業は他地域への投資を優先する可能性があると述べた。 その上で、民主党が議会を掌握したことで、クラリティ法（CLARITY Act）の立法は不透明になったと指摘した。規制当局と企業の対話が活発なアラブ首長国連邦や、暗号資産の規制枠組みを整備している欧州が主な恩恵を受ける地域になるとの見方を示したほか、シンガポールと香港についても、機関投資家の活動拡大に伴う恩恵が見込まれると説明した。

ソラナ（SOL）ネットワークの株式トークン供給規模が12億8,000万ドル（約1,920億円）に達し、過去最高を更新したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。

ビットコイン（BTC）ネットワークでは、歴代2番目に多い取引を含むブロックが生成されたものの、採掘手数料は約180ドル（約2万7,000円）にとどまったと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 メンプールスペース（mempool.space）のデータによると、採掘プールのアントプール（AntPool）は11月7日、11,255件の取引を含む974,961番ブロックを採掘した。これは2015年8月に記録された過去最多の12,239件に次ぐ水準である。 一方、このブロックで発生した取引手数料は0.00240533 BTC（約180ドル、約2万7,000円）にとどまった。特に一部の取引は、ビットコイン・コア（Bitcoin Core）の基本中継手数料基準である0.1 sat/vBを下回る手数料で処理された。 2028年4月ごろに予定される次回の半減期では、ブロック補助金は1.5625 BTCに減少する見通しだ。今回の取引手数料は、半減期で減少する補助金の0.2％も補えない水準となっている。

WaleAlertによると、Coinbase Institutionalアドレスから匿名アドレスに3,016 BTCが送金された。2.3億ドル規模だ。

フィデリティ・デジタルアセッツ（Fidelity Digital Assets）は、ソラナ（SOL）の週間取引件数が一時的にニューヨーク証券取引所（NYSE）を上回ったと分析した。 フィデリティが公表した報告書によると、2026年のソラナの週間平均取引件数は約9,590万件で、米主要証券取引所の取引件数の約15％に達した。2022年時点の同割合は0.3％にとどまっており、分析期間中にソラナの週間取引件数は約100倍に増加した。 資産トークンの取引も急増した。ソラナ基盤のトークン化資産の月間取引高は、2025年6月の約1億ドル（約150億円）から2026年9月には約50億ドル（約7,500億円）に拡大した。ソラナ基盤の無期限先物プラットフォームにおける直近12カ月の名目取引高も5,900億ドル（約8兆8,500億円）を超えた。

分散型物理インフラ（DePIN）プロジェクトのレンダー（RENDER）は、サラダ（Salad）がRNP-023の第3マイルストーンを控えたテストの一環として、ソラナ（Solana）上で毎日RENDERの焼却を開始したと発表した。 今回の自動焼却は、全面的なバーン・アンド・ミント均衡（BME）決済に向けた初期段階に当たる。なお、この決済体系は現在も開発中である。

バイナンス（Binance）の経営陣が、イラン関連が疑われる約2,000件の口座に対する内部調査要請を握りつぶした疑いが浮上したと、フォーブス（Forbes）が報じた。 これまで公開されていなかった捜索令状によると、バイナンスの元金融犯罪調査担当幹部は5月の米内国歳入庁（IRS）による調査で、経営陣が約12億ドル（約1,800億円）規模の資金移動に関与したイラン関連疑惑口座に対する内部調査「Operation Loclock」の要請を無視したと証言した。 この元従業員は、これに先立ち米国の対イラン制裁違反が疑われる2件の口座を調査していた際、同僚らとともに職務停止処分を受け、その後退職した経緯がある。現在は、ワシントンDCの連邦大陪審での証言に向けた召喚状を受け取っているという。 これに対しバイナンスは、「イラン制裁に違反した事実はなく、関連従業員はデータプライバシー保護方針違反で解雇された。当該口座に対する調査が中断された事実もない」と否定した。あわせて、捜査当局に積極的に協力する考えを示した。 現時点で、今回の調査に関連して起訴された事例は確認されていない。

ユーロパシフィック・キャピタル（Euro Pacific Capital）のピーター・シフ（Peter Schiff）CEOは、ストラテジーの永久優先株STRCについて、自社株買いへの依存で価格を支えてきたものの、その裏付けとなる現金余力が縮小しているとの見方を示した。 同氏はXで、BTC価格が急落するほどSTRCへの売り圧力は一段と強まり、12％の利回りでは投資リスクを十分に相殺しにくいと主張した。

米ナスダック上場企業のディファイ・ディベロップメント（DFDV）は、8,881SOLを追加購入したと、ビットコイントレジャリーが報じた。 これにより、同社のソラナ（SOL）総保有量は260万9,000SOLに増えた。

イランの高官は、米国がイラン側の7つの条件に対して実質的な措置を取らない限り、米国といかなる交渉も行わない方針だと、イランのプレスTV（Press TV）が報じた。 この高官は、米国との交渉を巡るイランの政策に変化はないと述べた。

ユニスワップ（Uniswap, UNI）は、ユニスワップv2・v3・v4がエリジウム（Elysium）で稼働したと発表した。 エリジウム（Elysium）は、ハイパーリキッド（Hyperliquid）エコシステムに100ミリ秒ブロックを提供し、HYPEをガス資産として使用するほか、ハイパーEVM（HyperEVM）で決済を行う。開発者は稼働初日からユニスワップを連携できる。

ニア基盤のEVM互換レイヤー2ネットワークであるオーロラ（Aurora, AURORA）は、オーロラ インテンツ（Aurora Intents）とワイヤーエックス（Wirex）が、ワイヤーエックス向けのクロスチェーン入金機能の提供に向けて長期協力に乗り出すと明らかにした。 協力は、利用者が従来利用していたチェーンから単一の常設入金アドレスへ資金を送れるオーロラ インテンツ デポジッツ（Aurora Intents Deposits）の導入から始まる。この機能はニア インテンツ（NEAR Intents）を基盤としている。

リバーマーケット（River Markets）は、関連会社を米国商品先物取引委員会（CFTC）に先物仲介業者（FCM）として登録したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 ザ・ブロックによると、リバーマーケットの関連会社であるリバーファイナンス（River Finance）は全米先物協会（NFA）に加盟し、顧客口座の管理や顧客資金の運用が可能になった。 リバーマーケットは2026年5月に設立された。ヘッジファンド、スポーツファンド、自己売買会社、イベントリスクのヘッジ会社を対象にサービスを提供している。

ウィンターミュート（Wintermute）は最新の市場リポートで、ビットコイン（BTC）が7万3,000ドルを下回れば、6万8,000ドルまで一段安となる可能性があると分析した。 同社は、米中間選挙後にAIセクターを巡る規制懸念が強まり、リスク資産全般が軟調に推移していると説明した。先週のS&P500指数は1日で4.4％急落し、現物BTC ETFからは今年6月以降で最大規模となる12億8,000万ドル（約1,920億円）が純流出した。 BTCは先週水曜日に8万1,000ドルまで上昇する場面があったが、その後は上げ幅をすべて失い、日曜日には7万3,500ドルまで下落した。週間終値も50週移動平均線の7万5,500ドルを下回り、7週連続で続いていた上昇基調が途切れた。 月曜日には10億ドル（約1,500億円）超のポジションが清算され、BTCの清算は大半がロングポジションに集中した。 ウィンターミュートは、BTCが50週移動平均線を下回る間は慎重姿勢を維持するとした。そのうえで、BTC/USDの日足ベースで7万3,000ドルと200日移動平均線を割り込めば6万8,000ドルまで下落する可能性がある一方、8万ドルを回復し、現物ETFに週間ベースの資金純流入が確認されれば強気見通しに転換するとの見方を示した。

シャープリンク（SBET）は9月30日時点で、892,708ETHを保有していると発表した。 同社はライド（Lido）を通じた2億ドル（約300億円）規模のイーサリアム（ETH）ステーキングを完了したほか、ギャラクシー（GLXY）との1億2,500万ドル（約188億円）規模のダッピング収益ファンドの運用も開始した。

カルダノ財団（Cardano Foundation）は、独立した台帳間での資産・データ移転を支援するIBCをLFディセントラライズド・トラスト（LF Decentralized Trust）に提供する取り組みを支援すると発表した。 財団によると、IBCは2021年以降、200超のネットワークで500億ドル（約7,500億円）超の取引高を処理してきた。カルダノ財団は11月9日、コスモス（Cosmos）やほか22のスポンサーとともにこの取り組みに参加しており、IBCが金融全般における主要標準へ成長するよう後押しすることが狙いだと説明した。

キネティック（Kinetiq）は、ハイパーEVM（HyperEVM）を決済レイヤーとして活用するアービトラムのレイヤー2ネットワーク、エリシウム（Elysium）を構築したと発表した。 エリシウムは、ハイパーEVMに決済する初の専用アービトラムL2で、ハイパーリキッドのディファイ（DeFi）および無期限先物エコシステムの拡大を支援するよう設計された。アプリケーションとトレーダーに、より高度な取引執行環境とパフォーマンスを提供することを目指す。

レイヤー1ブロックチェーンのコスモス（ATOM）は、インターチェイン（Interchain）とLFディセントラライズド（lfdecentralized）にIBCを拠出すると発表した。 デジタル台帳間の相互運用性に向けた主要なオープン標準へと発展させることが目的だ。グーグルクラウド（Google Cloud）やウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）、フィギュア・マーケッツ（Figure Markets）などがこれを支援する。

米主要3指数は上昇して取引を開始した。 - S&P 500：+0.80％ - ナスダック：+0.80％ - ダウ平均：+1.30％