速報

ソンギュンガン大学（Sungkyunkwan University）経営大学院のムン・チョルウ教授は、ウォン建てステーブルコインを導入した場合、年間約36兆ウォン（約3.9兆円）の経済効果が生まれる可能性があるとの分析を示したと、文化日報が報じた。 ムン教授は11月5日、韓国・ソウルの国会議員会館で開かれた「韓国金融の機会と戦略」政策セミナーで、ウォン建てステーブルコイン導入の経済価値を推計するため、8つの活用分野に関する公式統計上の基礎データに導入率と効果率を掛け合わせる単一モデルを提示した。 基準シナリオでは導入率を10〜20％と仮定した場合、年間の経済価値は約36兆ウォン（約3.9兆円）と試算された。保守的に導入率を5％とした場合は12兆ウォン（約1.3兆円）、30％まで拡大する楽観シナリオでは72兆ウォン（約7.8兆円）に増えるという。

フランス下院は政府の2027年度予算案の歳入部分を否決し、いったん可決されていた暗号資産課税や個人ウォレット申告義務などの規制修正案も立法手続き上、自動的に廃案となった。フランス下院は11月4日、第一次読会の採決で反対458票、賛成0票で歳入予算案を全面否決した。 これにより法案全体は白紙化され、政府は議員らが採択していた暗号資産規制の修正案を除いた原案を上院に送付することになった。 フランス下院はこれに先立ち、暗号資産とステーブルコインの交換差益への課税、10万ユーロ（約1,500万円）を超える自己保管（セルフカストディ）ウォレット保有内容の申告義務、未申告の取引所に対する罰金の5倍への引き上げ（上限5万ユーロ）という3件の厳格な暗号資産規制修正案を相次いで可決していた。 ただ、歳入法案が本会議で否決されたことで、これらの条項はひとまず効力を失った。一方で、上院審議の過程で同様の条項が再提案される可能性は残っている。

アメリカン・ビットコイン（ABTC）は第3四半期に1億2,600万ドル（約189億円）の純利益を計上し、前四半期の5,720万ドル（約86億円）の純損失から黒字転換したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 今回の業績改善は、約1億9,734万ドル（約296億円）のデジタル資産評価益が主な要因となった。一方、採掘売上高は前四半期比5.4％減の6,340万ドル（約95億円）となり、BTC採掘量も約891BTCで4.4％減少した。 アメリカン・ビットコインは第3四半期中に約425BTCを保有資産に追加した。9月末時点の総保有量は8,427BTCだった。

ビットコイン（BTC）を備蓄するDDCエンタープライズ（DDC Enterprise）は、同社初の優先株セイバー（SAVOR, SVOR）の新規株式公開（IPO）を進めると、ビットコイン・トレジャリーズ（Bitcoin Treasuries）が伝えた。 優先株の初回公募価格は1株20ドルで、年13.5％の配当利回りを適用し、配当金を毎日支払う仕組みだ。DDCは今回の公募を通じて約2,400万ドル（約36億円）を調達する計画で、調達資金は既存の転換社債の償還、配当金支払いに向けた準備金口座への積み立て、BTCの追加購入などに充てる予定だ。

アップビットは11月9日午前2時から午前7時までサーバー点検を実施すると発表した。 点検時間中は、アップビットの全サービスの利用が制限される。

エバーノス（XRPN）は、ナスダック上場後に株価が40％超下落する中、投資家保有分の株式について再販売登録が申請されたと、クリプトスレート（CryptoSlate）が報じた。 これは当該株式を売却可能にするための登録を意味するが、登録自体が売却を意味するわけではない。 10月30日付で米国証券取引委員会（SEC）に登録されたS-1文書によると、再販売登録の対象にはアーリントン・XRP・キャピタル、リップル・ラボ（Ripple Labs）、SBIグループ傘下企業、リップル共同創業者のクリス・ラーセン氏の保有分が含まれた。 ただ、このうち多くは2027年4月までロックアップされている状態だ。エバーノス側は、今回の登録は売却決定ではなく、契約上の義務を履行するためのものだとの立場を示した。 エバーノスは10月12日にナスダックへ上場した。11月4日終値は10.59ドル（約1,600円）で、上場初日の高値比で40％超下落した。

ブロックチェーンセキュリティ企業のスローミスト（SlowMist）は、米財務省海外資産統制局（OFAC）の制裁対象となっている北朝鮮のIT人材に関連するアドレスを分析した結果、相互に緊密なつながりが確認されたと明らかにした。 同社によると、制裁対象者のボイコフ（Boykov）とオベルタス（Obertas）は、共通して接続されたイーサリアム（ETH）アドレスに約988万ドル（約14億8,200万円）を送金していた。また、トロン（TRX）ネットワークでも、オベルタス関連アドレスに計166万USDTを送金していたという。 さらに、ボイコフとキム・ギヒョクは同一のバイビット（Bybit）入金アドレスに、それぞれ約400万ドル（約6億円）と5万DAIを送っていたと分析された。 これに先立ち、OFACは北朝鮮のIT人材ネットワークと連携した個人10人、団体1団体を制裁した経緯がある。 スローミストは、北朝鮮のIT人材が虚偽の身元を使って企業の内部システムや機密情報にアクセスする可能性があるとし、企業に対して本人確認とアクセス権限管理の強化を促した。

米アーカンソー州は、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）を違法賭博の運営容疑で提訴したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 アーカンソー州のティム・グリフィン司法長官は、カルシがスポーツ競技など各種事象の結果に資金を賭けられるサービスを提供し、州法に違反したと主張した。また、こうしたサービスは過度な賭博や金銭的損失、うつ症状などのメンタルヘルス上の問題を招くおそれがあると指摘した。 一方、カルシはこれまでの訴訟で、自社の予測市場商品は賭博ではなく、米商品先物取引委員会（CFTC）の規制を受けるデリバティブだと主張してきた。これに先立ち、ユタ州など複数の州もカルシに対する法的措置に踏み切った経緯がある。

暗号資産アナリストのドンアルト（DonAlt）は、米中間選挙後のビットコイン（BTC）の値動きが過去最高値への再挑戦を示唆しているとの見方を示したと、デイリーホドル（Daily Hodl）が報じた。 同氏はXへの投稿で、BTCが11月4日に7万5,000ドル（約1,125万円）まで下落した後に反発し、月足がプラス圏に転じたと説明した。その上で、このまま過去最高値に向けて上昇するような形状になっているとし、7万ドル（約1,050万円）の支持線を維持すれば、月足で前回安値を上回る高値ではなく高い安値を形成する可能性があると述べた。 また、バイナンス（Binance）の大規模ハッキング後もBTCが追加の急落を見せなかった点は前向きな材料だと評価した。2022年のFTX崩壊後にみられた強気転換と似た流れだとも説明した。

暗号資産アナリストのダークフォスト（Darkfost）は、ビットコイン（BTC）と米国株のS&P 500指数との相関関係が大幅に高まっているとの分析を示した。 同氏はXで、BTCとS&P 500の累積Zスコアが足元で98.5に達しており、上昇局面でも下落局面でも連動して動く時間が増えたと説明した。一方で、90日間の変動幅は約6.3％を記録しているという。 背景として、現物ETFの上場に加え、取引所や店頭取引（OTC）、カストディサービスを通じたアクセス拡大があると指摘した。その上で、BTCは金融の専門家にとってアクセスしやすい商品になったと説明した。

BNBチェーン（BNB）基盤の分散型取引所テナ（THE）は、THEを約3,261万枚追加発行したと公式Xで明らかにした。追加発行分は既存のTHE最大供給量の10％に相当すると、同社が説明した。 追加発行分は財団が運営するマルチシグ（多重署名）ウォレットで保管され、エコシステム拡大や流動性強化、戦略的パートナーシップ、インフラ開発、運営資金などに段階的に活用される予定である。 同財団は、コミュニティで承認されたTHE-02提案を履行するための措置だとしている。THE-02提案は7月22日に公式フォーラムで投票が行われていたが、財団は8月7日、トークン価値の希薄化への懸念を理由に、当時は追加発行を進めない方針を示していた。

韓国与党「国民の力」の財政経済企画委員会所属議員らは、政府が暗号資産所得課税の2年間の追加猶予を推進すると表明したことを受け、投資家への謝罪を求めたと、ザ・ファクト（The Fact）が報じた。 議員らは11月5日の声明で、イ・ジェミョン政権はこうした問題を十分に解決しないまま課税実施を進めてきた上、与党の共に民主党も法案審査に応じず、施行直前になってようやく政府に猶予を提案したと批判した。 そのうえで、政府と与党が責任を押し付け合う間に国民の混乱だけが拡大したとし、猶予の必要性を認めた点は幸いだが、これまで政府・与党が決定を先送りしてきた責任まで消えるわけではないと強調した。政策の混乱で不安を強いられた投資家に対し、政府・与党はまず謝罪すべきだと訴えた。

BTCを負債や新株発行で備蓄する企業の大半は、最終的に失敗する可能性が高いと、マクロ経済アナリストのロベルト・リオス氏が警告したと、ビットコイントレジャリー（BitcoinTreasuries）が伝えた。 同氏は、新株発行でBTCを買い増す戦略は誰でも模倣できるため競争優位がなく、持続可能でもないと分析した。こうした企業の純資産価値に対する時価総額倍率（mNAV）は、最終的に1倍水準まで低下するとの見方を示した。 そのうえで、より望ましい戦略として、企業利益の30％をBTC購入に充て、購入資金は自社のキャッシュフローで賄うべきだと指摘した。

ビッサム（Bithumb）はFETの上場廃止を告知した。

韓国政府は5日、暗号資産所得に対する課税の開始時期を従来の2027年から2029年へ2年延期する案について、国会と協議のうえ推進すると明らかにした。 韓国のイ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官は11月5日午後3時、韓国・政府ソウル庁舎で開いたブリーフィングでこの方針を示した。政府はあわせて、海外の課税情報の確保と連携、3年間の損失繰越控除の導入などを通じた課税制度の合理化と、デジタル資産のエコシステム整備に向けたデジタル資産法の制定も加速させる方針である。 また、官民合同のワーキンググループを構成し、課税インフラの拡充や主要課題を議論する計画だ。米国との暗号資産情報交換が2029年から始まる点や、デジタル資産法の制定に伴う制度変更などを踏まえ、追加の準備期間が必要だと説明した。 ※CoinNess（コインネス）は11月5日午前、当該報道資料をコミュニティで入手し、事実確認を経て記事化していました。報道資料が複数のコミュニティですでに拡散していた状況で、エンバーゴを認識しておりませんでした。その後、エンバーゴの問題を把握し、直ちに削除対応を行いました。

ビッサム（Bithumb）は11月5日18時、マグマファイナンス（MAGMA）をKRW建てで上場すると発表した。

アップビット（Upbit）はアカシ・ネットワーク（Akash Network, AKT）のアップグレード対応に伴い、11月6日午後6時からAKTの入出金を一時停止すると発表した。

未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。 全取引所：ロング 49.56％、ショート 50.44％ 1. バイナンス：ロング 51.88％、ショート 48.12％ 2. OKX：ロング 51.78％、ショート 48.22％ 3. バイビット：ロング 52.5％、ショート 47.5％

アップビット（Upbit）は11月5日午後4時30分、コレクタークリプト（CARDS）をKRW、BTC、USDTペアで上場すると発表した。

ビッサム（Bithumb）は11月6日午後6時から、AKTの入出金を一時停止すると発表した。

プライバシー重視の暗号資産ジーキャッシュ（ZEC）は、ネットワークアップグレード「NU7」を通じて2016年に導入された旧型プライバシープールのスプラウト（Sprout）を廃止する予定だと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 現在のスプラウト（Sprout）には約1,600万ドル（約24億円）相当の12,226 ZECが残っており、アップグレード適用後は秘密鍵を保有していても利用が制限される。事実上、当該資産は凍結される見通しだ。 今回のアップグレードは、スプラウト（Sprout）の旧式の取引形式を廃止し、ソフトウェアの複雑性とセキュリティリスクを低減することを目的としている。スプラウト（Sprout）内でZECを保有するユーザーは、アップグレード前に資産を出金する必要がある。 また、ジーキャッシュの平均ブロック生成時間が75秒で維持されると仮定した場合、NU7アップグレードは日本時間11月6日午前11時30分に適用される見通しだ。

韓国国会政務委員会のユ・ドンス委員長は、ステーブルコイン関連を含むデジタル資産基本法の政府案が11月に国会へ提出され、提出直後に可能な限り速やかに処理する方針を示したと、イーデイリー（Edaily）が報じた。 共に民主党所属のユ委員長は、金融委員会のデジタル資産基本法に関する政府案の国会提出時期について問われ、「11月に国会に提出されるだろう。提出直後にできるだけ早く処理する」と述べた。 さらに「政府案は近く出される見通しだ。政府案が出次第、共に民主党はデジタル資産基本法をできるだけ早く通過させる考えだ。通貨主権の観点から、世界の通貨の中で韓国の通貨主権を守るためにも、ステーブルコイン法を早期に通過させる必要がある」と付け加えた。

トロン（TRX）・テザー（Tether）・バイナンス（Binance）が共同運営していた金融犯罪対応組織「T3金融犯罪対応チーム」を解体したと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 運営停止の背景には、対応の遅さや参加企業間の連携不足があったとされる。3社は同組織の運営終了について、別途公表していないという。 T3は2024年9月に発足し、法執行機関と連携しながら2億5,000万ドル（約375億円）規模の違法資金を凍結したと明らかにしていた経緯がある。

XRPレジャー（XRPL）は、トークンの焼却権限しか持たないアカウントが特定条件下で新規トークンも発行できていたセキュリティ上の脆弱性を修正したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 今回の脆弱性は、アカウント間の権限委任機能で発生していた。従来は、ステーブルコインなどのトークンの焼却権限を委任されたアカウントが、一部条件下で発行権限まで行使できていたが、アップデートにより両権限は分離された。 今回の措置は、XRPL上で発行されたステーブルコインなどの資産に適用され、XRP自体には影響しない。現時点で、この脆弱性が実際に悪用されたと確認された事例はない。

韓国のハングルとコンピュータ（Hancom）を率いる金相哲会長は、系列会社が保有する暗号資産で96億ウォン（約10億円）規模の裏金を造成したとして起訴された事件で、懲役1年6カ月、執行猶予3年の判決を受けたと、ニューズワン（News1）が報じた。 韓国・水原地裁城南支部の刑事1部は11月5日、業務上横領などの罪に問われた金会長に対し、この判決を言い渡した。特定経済犯罪加重処罰法上の背任罪については無罪とした。 韓国検察はこれに先立ち、金会長に懲役9年を求刑していた。