速報

約2.92億ドル（約450億円）規模のハッキング被害が発生したイーサリアム（ETH）リステーキングプロトコルであるケルプダオ（Kelp DAO）は、rsETH担保設定プロセスの次の段階を進めるため、アーベ（AAVE）と連携して調整した一連のコントラクト作業を今後24時間以内に実施する予定だと、公式Xで明らかにした。

WaleAlertによると、HTXアドレスから匿名アドレスに813,367,100 USDTが送金された。8.1億ドル規模だ。

暗号資産専門メディアのクリプトスレート（Cryptoslate）は、ビットコイン（BTC）オプション市場の調整局面は長続きしないとの見通しを5月9日に報じた。 同メディアは、オプション取引価格、ボラティリティ、オンチェーン指標などを見ると、現在のビットコイン市場は「降伏」というよりも健全な調整の過程にあることがわかると説明した。現物市場における売り圧力が緩和される一方、オプション市場の雰囲気はより楽観的である。2025年10月以降で最低水準まで下落していたインプライドボラティリティも、最近急騰している。同時に、コールオプションとプットオプションのどちらの需要がより強いかを示す指標である25デルタスキューも、歪みが急速に正常化している。これは、トレーダーの下降ヘッジポジションが減少し、上昇エクスポージャーへの需要が着実に増加していることを意味すると伝えている。

イラン議会エネルギー委員会の委員長は5月9日（現地時間）、全国各地の油田生産が正常に継続していると明らかにした。同委員長は、「敵によるイランのタンカーを標的とした行為は完全に不法であり、イランの石油輸出に対する圧力効果は明確ではない」と強調した。また、ハルク島付近の海域での原油流出に関する公式報告はないと付け加えた。 これに先立ち、衛星画像により、イランの主要な石油輸出拠点であるハルク島付近の海域で、数十平方キロメートルに及ぶ大規模な原油流出が捕捉されたと報じられていた。

カルダノ（ADA）の価格が0.25ドル水準の支持を維持すれば、次の目標価格は0.36ドルになる可能性があると、暗号資産アナリストのアリ・マルティネス（Ali Martinez）氏が分析した。 同氏は「過去の月足チャートでADAは0.25ドル水準の支持を確認した後、急騰が続いた。2023年1月に0.25ドルから始まった反発は88.27％の上昇幅を記録し、2023年9月にも支持線維持後に高値基準で243％の価格上昇を記録した。0.25ドル水準の支持は『構造的な上昇』につながる可能性が存在する。したがって、この価格帯が維持される限り、次の目標価格は0.36ドルになる可能性があり、さらに上昇すれば0.53ドルを目指すこともできる。逆に0.25ドルの支持が破られれば、より大きな調整が伴う可能性がある」と説明した。

米国最大の暗号資産取引所コインベース（Coinbase）のレイヤー1ブロックチェーンであるベース（Base）は、x402プロトコル内での累計ステーブルコイン決済額が第1四半期に1億ドル（約157億円）を突破したと、公式Xを通じて伝えた。 x402プロトコルは、コインベースが主導するプロジェクトであり、オープンなAI決済標準を掲げ、AIエージェント間の決済をサポートしている。これに関連し、ベースはAIエージェントによるオンチェーンでのステーブルコイン取引の90%以上がベース上で行われていると付け加えた。

ソラナ（Solana）基盤のミームコイン、アウラ（AURA）の時価総額が、一日で約600％急騰し、6,300万ドルに達したと、GMGNのモニタリングが伝えた。AURAの時価総額は、最近の安値だった800万ドル水準から急騰しており、今回の価格上昇局面で最も高い利益を記録したアドレス（9MUN）は、現在約33万ドル規模の未実現利益を記録していることが分かった。これは初期投資額の約66倍に相当する。 この投資家は、昨年6月にAURAの時価総額が約89万ドルだった当時、約5,000ドル規模の買い付けを行ったとされている。その後、AURAの時価総額は短期間で2.36億ドルまで高騰し、評価益は一時約125万ドル（250倍）まで増加したが、利益確定されることなく、その大部分が押し戻された。今回の価格上昇は、バイナンス（Binance）の公式Xアカウントが9日午前、『aura maxxxxing』という文言とともにミーム画像を投稿した後に引き起こされたと伝えられている。

ナスダック上場のマイニング企業Bitdeer（Bitdeer）は、今週も採掘したビットコイン（BTC）の全量を売却した。 Bitdeerは、今週193.8 BTCを採掘し、その全てを売却したと明らかにした。Bitdeerは、2月以降、「ゼロBTC保有」戦略を継続している。

ビットコイン決済アプリのストライク（Strike）のジャック・マラーズ（Jack Mallers）CEOは、ウォール街によるビットコイン市場への参加拡大が、ビットコインの核心的価値を脅かすものではないと主張したと、Cointelegraphが報じた。 マラーズ氏はポッドキャストのインタビューで、「ウォール街がビットコインに参入することでビットコインが台無しにできるのであれば、そもそも成功する資産ではなかっただろう」と述べ、「ビットコインは、すべての人々のためのお金という概念の上に構築されている」と説明した。 同氏は「ビットコインはグローバル資本と競合する資産だ」とし、「不動産、芸術品、国債など既存の価値貯蔵手段が徐々に非貨幣化（demonetized）され、ビットコインが貨幣化（monetized）されるだろう」と主張した。

ゴールドマン・サックスは、予想よりも堅調なインフレ動向を反映し、米連邦準備制度理事会（FRB）の今後の利下げ時期に関する見通しを、従来の予想から1四半期遅らせたと、ブルームバーグが報じた。 同社は5月8日付の報告書で、FRBによる次回の2回の利下げ時期をそれぞれ2026年12月と2027年3月と見込んでいると説明した。 ゴールドマン・サックスのアナリストらは、「エネルギーコスト上昇の影響が反映され、今年のコア個人消費支出（PCE）物価指数は、FRBの目標値である2％を上回る3％水準で推移する可能性がある」と分析。これにより、FRBが金融緩和に踏み切るための条件が満たされる時期も遅れる可能性があると付け加えた。

未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。 全取引所：ロング 50.27％、ショート 49.73％ 1. バイナンス：ロング 51.64％、ショート 48.36％ 2. OKX：ロング 51.13％、ショート 48.87％ 3. バイビット：ロング 54.14％、ショート 45.86％

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（DJT）は、2026年第1四半期に約4億590万ドル（約609億円）の純損失を計上したと発表した。 同社は、暗号資産および株式保有分の評価損が業績悪化の大部分を占めたと説明し、第1四半期の暗号資産および株式関連の未実現損失額が約3億6870万ドル（約553億円）に達したと明らかにした。 現在、同社は9,542 BTCと7億5,600万 CROを保有している。

イーサリアム（ETH）のDeFi（分散型金融）における総預かり資産（TVL）のシェアが今年初めの63.5%から5月7日時点で約54%まで下落したと、クリプトスレート（CryptoSlate）がディファイラマ（DeFiLlama）のデータを引用して報じた。これはここ数年で最も低い水準に近づいている。 しかし、シェアは低下したものの、イーサリアム（ETH）は約454億ドル（約69兆9,000億円）規模のTVLを維持しており、DeFiエコシステム内で依然として最大のネットワークとしての地位を保っている。市場では、ソラナ（SOL）、ベース（Base）、BNBチェーン（BNB Chain）といった競合チェーンの成長により、DeFiの流動性が多様化している影響が反映されたものとみられている。

米マンハッタン連邦裁判所は、北朝鮮のハッキング組織ラザルスグループに関連するエクスプロイト事件で凍結されていた約7100万ドル（約106.5億円）相当のETHの移転を許可したと、Unfoldedが報じた。 マーガレット・ガーネット（Margaret Garnett）判事は既存の資産凍結命令の一部を修正し、これによりアーベ（AAVE）はアービトラム（Arbitrum）ベースのrsETHエクスプロイトに関連するETHを、ガバナンス投票を通じてプロトコル管理ウォレットへ移転できるようになった。ただし、同裁判所は北朝鮮に対する約8.77億ドル（約1315.5億円）規模のテロ被害者請求権は維持されるようにし、ガバナンス参加者に対する法的保護措置も併せて講じたと伝えられている。 市場では、今回の事例が国家支援のハッキング事件においても、DeFi（分散型金融）プロトコルが裁判所と協力して資産回収および管理手続きを確立したケースである点に注目している。一部からは、今後DAO（分散型自律組織）のガバナンス投票が、単なる非中央集権的な意思決定を超え、法的効力を一部反映するハイブリッドな形態へと進化する可能性があるとの分析も提起されている。

シンガポールの元海軍特殊潜水士であるチャン・ロンシュアン（Zhang Rongxuan）氏が、友人のコールドウォレットのシードフレーズを密かに撮影し、約170万USDT（約2億5,500万円）を奪取したとして、懲役6年10ヶ月の判決を受けた。 現地報道によると、チャン・ロンシュアン氏は知人との集まりの場でアパートの入館カードを入手した後、被害者が留守の間にアパートに侵入し、コールドウォレットのシードフレーズを撮影したとされる。 その後、奪取した資金は高級時計の購入、ギャンブル、住宅ローン返済などに使われた。チャン・ロンシュアン氏はコンピューター不正使用法違反および資金洗浄（マネーロンダリング）など複数の容疑を認めており、裁判所は被害回復が十分に図られていないと判断したと伝えられている。

カナダ中央銀行（BoC）は、カナダを拠点とするステーブルコインの規制が2027年半ばから後半に導入される可能性があると表明したと、ロイターが報じた。 キャロリン・ロジャース（Carolyn Rogers）カナダ中央銀行上級副総裁は、カナダ上院での証言で「現在、規制設計作業がかなりの部分で進行中である」と述べた。同氏は、「当初の2027年初頭の規制導入計画は、やや意欲的なスケジュールだった」とし、「実際の施行時期は2027年半ばまたは後半になる可能性がある」と説明した。

オンチェーン分析会社のサンティメント（Santiment）は、イーサリアム（ETH）基盤のテザー（USDT）が5月9日に約12.9億ドル（約1935億円）規模の純流出を記録し、過去約3ヶ月間で最大の取引所からの純流出規模を示したと伝えた。 サンティメント（Santiment）は、ステーブルコインが取引所の外に移動するということは、投資家が即座の買い付け待機資金を取引所に置くのではなく、自己保管ウォレット、DeFi（分散型金融）、OTC市場などに資金を再配置していることを意味すると説明した。 さらに、このような大規模なUSDT流出は、一般的に機関投資家またはクジラ投資家の資金移動の性格が強いと指摘し、資金が暗号資産エコシステムを完全に離脱したというよりは、新しいポジション構築のための再配置である可能性が高いと分析した。

ブロックチェーンエンジニアリング企業のアンティエ・ソリューションズ（Antier Solutions）は300万ドルの資金調達に成功した。 今回の投資はインドのベンチャーキャピタルGVFLが主導し、この投資資金はプラットフォーム製品の拡張、政府および金融サービス部門への導入拡大、海外市場での地位強化に充てられる予定だ。

バンク・オブ・アメリカ（BofA）は最新の展望で、連邦準備制度（FRB）が2027年下半期まで利下げを延期すると予想している。その理由として、高いインフレと堅調な雇用増加を挙げた。 BofAグローバルリサーチは当初、今年9月と10月にそれぞれ1回ずつ利下げがあると予測していた。これは、ドナルド・トランプ大統領がジェローム・パウエルFRB議長の後任に指名したケビン・ウォルシュ氏が金融緩和政策を誘導するだろうという期待に部分的に基づいていたためだ。しかし、経済状況の変化に伴い、この見通しは修正された。 BofAのエコノミストらは、「今年、FRBの利下げはもはや予想していない」と述べ、イラン戦争、関税、人工知能（AI）の台頭など、経済に影響を与える複合的なショック要因が金利変動の予測をさらに困難にしていると指摘した。

InkエコシステムのレンディングプロトコルであるTydro（Tydro）は5月10日、マーケット運営を再開すると発表した。 Chainlinkオラクルアップグレードのタイムロックは同日午前8時52分に終了し、オラクルアップグレードが実行された後、午前9時頃にマーケットのアンフェーズが実施される予定だ。

サークル（Circle）は、レイヤー1チェーンのアーク（Arc）が「サークル開発者助成金プログラム（Circle Developer Grant Program）」の申請受付を開始したと発表した。 このプログラムは、USDCおよびサークル開発者プラットフォームを基盤として、実用的なサービスを構築するチームを支援するための開発者ファンドである。 申請者は、決済、財務管理、外国為替（FX）、エージェントエコノミーなどの分野で応募が可能である。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートで、上段は取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）を、下段は累積取引量デルタ（CVD）を意味する。 - 上段の取引量ヒートマップは、該当価格帯で発生した取引量規模を追跡し、価格が特定の区間で長く留まるか、大きく動く際に背景の色が明るくなる。明るい色に近い区間は、サポート、レジスタンスとして機能する可能性がある。 - 下段の累積取引量デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い・売り注文を意味し、買い注文が増えるほど、該当する色のラインが上昇する。黄色いライン：100ドル〜1,000ドルの注文、茶色いライン：100万〜1,000万ドルの大口注文など。

5月8日、米国のイーサリアム現物ETFに約360万ドル（約5.58億円）が純流入したと、トレーダーTが集計した。 1日の純流出から一転し、純流入に転じた。 - ブラックロック・ステーキングETHB：360万ドル

暗号資産無期限先物の強制清算（直近24時間）の規模と比率は以下の通り。 - BTC：3184万ドル（ショート53.57%） - ETH：3036万ドル（ショート55.12%） - TON：2935万ドル（ショート97.74%）

グローバル資産市場は、TACO（Trump Always Chicken Out）トレーディングからNACHO（Not A Chance Hormuz Opens）トレーディングへと目を向けていると、ブロックビーツ（BlockBeats）が分析した。 NACHOトレーディングは、以下の論理で構成される。 - 保険会社がホルムズ海峡を通過する船舶との保険契約を結ばない。 - これによりホルムズ海峡が事実上閉鎖された状態が維持され、原油価格が上昇し、インフレ率が上昇する。 - その結果、米国連邦準備制度理事会（FRB）は利下げできない。 一般的に高原油価格・高金利の状況は資産市場に否定的だが、市場は未解決のイラン情勢の不確実性を「収益を生み出す一種の定数」として受け入れたと解釈される。市場ではホルムズ海峡が短期間では開かれないという確信が広がり、その結果、恩恵を受ける銘柄であるエネルギー、流動性の高い資産、AIのモメンタムを持つ大手テクノロジー企業などに資産が集中している。 これに関連し、eToroのアナリスト、ザビエル・ウォン（Zavier Wong）氏は「市場はイラン情勢の即時解決を期待しないことにしたようだ。高原油価格は一時的なショックではなく、現在の市場環境の特徴として定着した」と分析した。