米上院銀行委、クラリティ法案の審議・採決を進行中

米上院銀行委員会は、クラリティ法（Clarity Act）法案の審議・採決（マークアップ）を進めている。同委員会に所属する24人の上院議員（共和党13人、民主党11人）は、クラリティ法の数十項目にわたる詳細について議論し、採決を行っており、最終的には法案を上院本会議に送るかどうかの採決を行う予定である。 もし同委員会が法案を可決すれば、クラリティ法は今後、上院農業委員会との管轄調整および統合手続きを経て、上院本会議での採決段階へと移行する見込みである。 これに先立ち公開されたクラリティ法の修正案には、ステーブルコインの報酬は一部容認するものの預金利息は制限すること、DeFi開発者を保護すること、米国証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）などの連邦管轄基準を明確にすることなどが盛り込まれている。 市場では、法案が最終的に可決された場合、機関投資家からの資金流入拡大やETF・トークン化市場の成長に影響を与える可能性があるとの見方が示されていた。