米上院銀行委、CLARITY法の大統領・議員暗号資産利益相反防止案を否決

米上院銀行委員会は、CLARITY法（クラリティ法）の審議・採決（マークアップ）を進める中で、法案に含まれる大統領と国会議員の暗号資産事業への参加を禁止し、関連する開示を義務付けるとする内容の議案を11対13で否決した。 クリス・ヴァン・ホーレン（Chris Van Hollen）上院議員は、ドナルド・トランプ大統領の一家がワールド・リバティ・ファイナンシャル(WLFI)などのプロジェクトで数十億ドルの利益を得ており、ミームコインのトランプやメラニアなども、一般投資家が数十億ドルの損害を被る一方で、大統領一家は利益を得たと主張した。 これに対し、バーニー・モレノ（Bernie Moreno）上院議員は、当該議案は銀行委員会ではなく司法委員会の管轄であり、関連内容は事実ではなく疑惑の域を出ないと反論した。現在、銀行委員会はCLARITY法の詳細内容に関する採決を継続して行っている。