クラリティ法、米上院銀行委で可決 15対9で本会議へ

クラリティ法が米国上院銀行委員会でのマークアップを通過した。 上院銀行委員会は共和党13名、民主党11名の計24名で構成され、最終的に法案を上院本会議に送るための採決では、15名が賛成、9名が反対した。2時間以上にわたって行われたマークアップの過程では、クラリティ法の詳細な修正案に関する数十件の討論と採決が続いた。 クラリティ法は今後、上院農業委員会との管轄調整および統合手続きを経て、上院本会議での採決段階へと移行する見込みだ。 これに先立ち公開されたクラリティ法の修正案には、ステーブルコインの報酬は一部容認するものの預金利息を制限すること、DeFi開発者を保護すること、そして証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）などの連邦管轄基準を明確にすることなどが含まれている。 市場では、法案が最終的に可決された場合、機関投資家資金の流入拡大やETF・トークン化市場の成長に影響を与える可能性があるとの見方が示されていた。