TDコウエン、クラリティ法の上院通過は不確実と指摘

ウォール街の投資銀行兼リサーチ機関であるTDコウエン（TD Cowen）は、クラリティ法（CLARITY Act）が5月15日、上院銀行委員会を通過したとしても、上院本会議での可決を保証するものではないと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 TDコウエンは続けて、「米民主党議員らが委員会で法案を支持したとしても、自身らが望む修正案が含まれなければ、上院本会議で反対票を投じる余地は十分に存在する」と説明した。 CoinNess（コインネス）は、5月15日にクラリティ法が上院銀行委員会の法案審議および採決を通過し、今後、上院農業委員会との管轄調整および統合手続きを経て、上院本会議の採決段階に進むことになると報じていた。