ホワイトハウス、トランプ氏とUAEの暗号資産癒着疑惑を否定

ホワイトハウスのアンナ・ケリー（Anna Kelly）報道官は、最近米国とアラブ首長国連邦（UAE）間で締結されたAI戦略技術パートナーシップは、米国の国益のための措置であり、ワールド・リバティ・ファイナンシャルとは一切関係がないと、ビインクリプト（BeInCrypto）に送付した声明で関係を否定した。 これに先立ち、上院民主党議員らが外国資本流入による利益相反疑惑を提起し、公聴会の開催を強く要求したため、ホワイトハウスが釈明に乗り出した。UAEの高位王族が率いる投資コンソーシアムは、トランプ大統領がホワイトハウスに復帰する直前、ワールド・リバティ・ファイナンシャルの株式49％を約5億ドル（約750億円）で買収することで秘密裏に合意したと報じられている。 ホワイトハウスのデイビッド・ウォーリントン（David Warrington）法律顧問も、利益相反疑惑を真っ向から否定した。ウォーリントン顧問は「大統領は憲法上の責任を損なう可能性のあるいかなる私的なビジネス取引にも関与しておらず、このような（公聴会開催の）提案は無知または悪意のある政治的攻撃に過ぎない」と一蹴した。