2026年も暗号資産業界でリストラ続く

2025年から始まった暗号資産業界のリストラが、2026年上半期まで続いたと、コインカップ（CoinCup）が発行した報告書で明らかになった。 ウィーメイド（Wemade）とコンセンシス（ConsenSys）が2025年下半期に人員削減を実施したのに続き、2026年にはコインベース（Coinbase）、ジェミナイ（Gemini）、クリプトドットコム（Crypto.com）、クラーケン（Kraken）などの主要取引所も人員削減に踏み切った。特に、2026年3月には人員削減の発表が集中し、ジェミナイ、クリプトドットコム、アルゴランド（Algorand）、OPラボ（OP Labs）、PIPラボ（PIP Labs）、メサーリ（Messari）など6社が人員削減計画を公表した。 一方、暗号資産の採用市場は2022年のピークをまだ回復していないことが確認された。2025年の新規求人数は6万6,494件で、前年比47％増と反転したが、2022年の最高水準には依然として届いていない。また、2026年1月には主要な採用プラットフォームにおける新規求人件数が前年同期比で約80％減少した。