米進歩派団体、クラリティ法支持に政治的代償と警告

米国の進歩派団体は、暗号資産の市場構造法案であるクラリティ法（CLARITY）の倫理条項を巡る妥協案の仲介にあたる民主党のカーステン・ギリブランド上院議員を批判し、民主党が同法案を支持しないよう圧力を強めていると、アクシオス（Axios）が報じた。 インディビジブル（Indivisible）、デマンド・プログレス（Demand Progress）、リボルビング・ドア・プロジェクト（Revolving Door Project）は、すべての民主党上院議員事務所に書簡を送り、ギリブランド議員の息子が暗号資産業界で活動しているため、民主党がドナルド・トランプ大統領の暗号資産事業を批判する大義名分が弱まる可能性があると主張した。 ギリブランド議員は、選挙で選ばれた公職者とその配偶者が独自の暗号資産を発行したり後援したりできないようにすべきだとの立場を示している。 現在、与野党は法案可決に必要な60票の確保に向けて交渉を続けており、倫理条項が最大の障害とされている。共和党議員らはホワイトハウスと折衷案を協議しているが、具体的な内容は公開されていない。