コインベースCEO、クラリティ法案は上院本会議の採決準備完了

米最大の暗号資産取引所コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロングCEOは、クラリティ法案について上院本会議での採決に向けた準備を終えたと述べた。 同氏は続けて、この法案は超党派の妥協の産物であり、両党が数千時間を費やしてまとめたものだと説明した。また、米国では連邦レベルの明確な規制が依然として欠如しているため、FTXのような悪質な主体が米国人に被害を与え得るほか、業界の多くの分野が米国の管轄外にある海外へ移転せざるを得なかったと指摘した。 そのうえで、クラリティ法は米国が暗号資産業界を主導する道を開くことになると強調し、米有権者の70％が同法案の可決を望んでいると述べた。