米上院共和党院内総務、クラリティ法の休会前成立に慎重

米上院の共和党院内総務ジョン・チューン（John Thune）は、クラリティ（CLARITY）法案について、上院の夏季休会前に成立する可能性は低いとの見方を示したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 業界では、同法案が年内に成立する可能性を高めるには、8月7日までに重要な進展が必要だとみられている。8月7日は現地時間ベースで、休会前としては事実上最後の立法日となる。 こうした中、チューン氏は少なくとも夏季休会前にクラリティ法案の審議手続きは開始したいと述べた。その場合、重要日程を逃しても、9月の短い会期中に法案を処理できる可能性をある程度確保できるとの考えを示した。 ただ、審議が9月に持ち越されれば、中間選挙を前に他の主要法案との優先順位争いに直面するとの説明もあった。