EU、ロシア制裁強化で14の暗号資産基盤を取引禁止

欧州連合（EU）は、ロシアの制裁逃れを防ぐため、国際決済ネットワークのA7を含む暗号資産関連サービスプラットフォーム14件に取引禁止措置を科したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 対象はジョージア、パナマ、アラブ首長国連邦（UAE）、マーシャル諸島、キルギス、ベラルーシに所在するプラットフォームで、各名称は公表されていない。 A7A5ステーブルコインの発行元であるA7ネットワークは、これまでに約1,200億ドル（約17兆7,600億円）規模の取引を処理しており、ロシアの国際制裁回避を支援するよう設計されたとされる。