オリーリー氏「議会は来年クラリティ法再検討へ」

億万長者の投資家ケビン・オリーリー（Kevin O'Leary）氏は、デジタル資産税明確化法（H.R.10357）の可決を受け、米議会が来年にクラリティ法を再検討するとの見通しを示したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 同氏は、クラリティ法案が今回通過する可能性は0％だったが、実際にその通りになったと説明した。その上で、早ければ来年1〜3月期にも同法案を巡る議論が再開されると予想すると述べた。 また、デジタル資産に対する税制ルールが整備されたことで、議会にはクラリティ法を再び推進すべきだとの圧力が強まると強調した。税が課される以上、それに対応する政策は不可欠だとの考えを示した。