米SEC、株式トークンの限定取引を容認

米国証券取引委員会（SEC）は、オンチェーン環境でトークン化された米国株の限定的な取引を認める「一時的条件付き免除（イノベーション免除）」措置を承認したと、アンフォールデッド（Unfolded）が伝えた。 これにより、規制当局の監督下にある伝統金融機関や暗号資産プラットフォームは、正式な規制が整備されるまでの間、期限付きのサンドボックス形式でオンチェーン株式取引を試験的に運用できるようになった。 対象となるのは、配当受領権や議決権など従来株式と同等の権利を持つ「現物裏付け型のトークン化株式」に限られる。価格連動のみを目的とした合成資産は厳格に除外される。 第三者が株式をトークン化する場合、証券トークン取引所（TSV）は当該発行体である企業に通知しなければならない。企業が30日以内に拒否権を行使した場合、その取引は認められない。 また、TSVごとに取り扱い可能な株式数と1日当たりの取引量比率に上限が設けられる。措置は即時発効し、最長5年間の時限運用となる。