米CFTC、暗号資産取引ソフト提供業者の登録負担を緩和

米国商品先物取引委員会（CFTC）は9月17日、一定の条件を満たす受動型ソフトウェア提供業者について、紹介ブローカー（IB）登録なしで先物・デリバティブ取引を支援できるよう規制負担を緩和すると発表した。 CFTC市場参加者部門（MPD）は、業者が利用者を登録済みの先物仲介会社（FCM）、紹介ブローカー（IB）、取引所につなぐソフトウェアを提供する場合、IBまたはIBの関連人（AP）として登録していないことを理由に執行措置を勧告しないと明らかにした。 ただし、ソフトウェア業者が個別注文に直接関与したり、売買シグナルを提供したりするなど、取引に裁量を行使する場合は登録免除の対象外となる。 今回の措置は、3月に自己保管型暗号資産ウォレット業者のファントム（Phantom）に適用した規制緩和措置を、同様のソフトウェア業者全般に拡大したものだ。 これについて、米ポッドキャスト「クリプト・イン・アメリカ」の司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）氏は、CFTCが暗号資産市場に対する規制の明確性を提供していると説明した。