専門家「暗号資産課税の延期観測強まる」

SLパートナーズ（SL Partners）のシン・ビョンジン代表弁護士は、2027年に予定される暗号資産課税について、再び延期される可能性が高まっているとの見方を示したと、CoinNess（コインネス）が報じた。 コインネスが実施した「2027年課税」関連のYouTube配信で、シン氏は最近の状況を総合すると、個人的には課税延期の可能性が60〜70％まで高まったとみていると述べた。 韓国企画財政部の税制室で事務官を務めた経歴を持つ同氏は、税法改正の実質審査を担う租税小委員会に加わる可能性が高い議員らが、課税に慎重な立場を示していると理解していると説明した。 同配信に参加したSLパートナーズのチョン・ソンチョル会計士も、今年上半期までは課税実施の可能性を90％以上とみていたが、最近さまざまな話を聞く中で、延期の可能性は当時より高まったと述べた。 その上で、現時点ではなお55対45で課税実施の可能性をやや高くみているものの、最近は課税が時期尚早だとの声が多く出ていると付け加えた。