米下院歳入委、10ドル未満の暗号資産取引を免税へ

米下院歳入委員会は、10ドル未満の暗号資産取引に課税しない法案「H.R. 10357」を推進していると、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 ただし、前年の資産移転件数が5,000件を超える利用者は免税対象から除外される。 あわせて審議される別の法案には、暗号資産を損失確定のために売却した直後に再購入し、その損失を税控除に活用する、いわゆるウォッシュセールに関する規定を適用する内容が盛り込まれている。